中国共産党の習近平国家主席が「共同富裕」政策を強く導入し、社会的富の3次分配する新たな施策を講じる中、中国の富裕層は金儲けから富の保全、さらには富の移転へと目を向け、慌てふためいています。
米国国営メディアの美國之音の記事より。
中国の富裕層はもともと、政府から富を隠そうとしていましたが、最近習近平が「共同富裕」政策を推し進めたことで、富裕層の間に小さな恐怖の波が押し寄せています。
「共同富裕」政策は、中国における貧富の差を縮めることを目的としていますが、提案されている法律の詳細やその施行方法については曖昧なままです。
中国政府は、アリババやテンセントなど、中国のオンライン・ジャイアントに対する支配を強化するため、「反独占」および「情報セキュリティ」の措置を講じています。
これらの企業はあまりにも大きくなりすぎて、中央政府の制御不能になることが懸念されています。
「共同富裕」という言葉は、1953年に中国共産党の毛沢東が初めて使い、1980年代には鄧小平元首相が繰り返し使っていました。
しかし、鄧小平は、都市部でも農村部でも、先に金持ちになる人がいて、先に金持ちになった人が後の人を金持ちに導くことで、徐々に共同の繁栄に向かっていくべきだと強調していました。
習近平が今年8月の共産党中央財経委員会第10回会議で「共同富裕」の具体的な政策を再導入すると、テンセントが「共同富裕のための特別計画」に500億ドルを投資することを発表しました。
続いて拼多多はその利益を最大100億元まで農業開発に投資することを約束し、アリババは1,000億元を慈善事業に投資することを約束しました。
中国では定期的に富裕層を脅かすような政策を採用しており、2012年頃に制定された法律では、中国の富裕層が海外での資金洗浄の手段として美術品を大量に購入するようになったと言われています。
昨年からの新型コロナ流行により、中国は国境を閉鎖し、国外への送金手続きが困難になりました。 同時に、もともとお金を動かす手段として人気があった暗号通貨の取引も禁止しています。
習近平の「共同富裕」という政策は、富裕層に自分の財産を守るための新たな方法を求めて奔走させています。
中国の富裕層は、目立たないようにすることが重要だと言わんばかりに、ソーシャルメディアのアカウントを削除したり、ソーシャルメディアの使用をやめたり、インタビューに応じないなどの対応を始めています。
これは、彼らのコメントが反政府的と解釈されて不利になるのを防ぐためです。
中国の大物たちは合法的に資金を移動させるために、主に3つの方法を用いています。
オフショアの投資信託に多くの資金を投入したり、グリーンテクノロジーや海外事業に資産を分散させたり、必要に応じて地下の両替商を雇い、外貨と交換して資金を移動させたりしています。
どの方法も中央政府の新法制定や、取り締まり強化によって、富裕層の思い通りにはならないだろうと言われています。
「上に政策あれば、下に対策あり」の国ですから、中央政府の網をくぐり抜けた中国マネーも海外に出回ることでしょう。
中国人は日本の土地を買いたがっているそうですから、日本の限界集落や、既に人が住まなくなった地域の土地を買って貰えばいいですね。
[あわせて読みたい記事]
参考記事
<美國之音>中国富人忧虑“共同富裕”，设法寻新招保住财产
http*://bit.ly/3kgYAkw
