アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官は来日中の17日に、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府はサイバーセキュリティも含めた台湾の防衛を支援すると述べました。
ニューバーガー副補佐官は、中国本土からのサイバー攻撃が両岸(中台)関係にダメージを与えることへの懸念を示しました。
16日に行われたバイデン米大統領と習近平中国国家主席とのビデオ会談の後、バイデン大統領は米国が台湾関係法を支持することを明らかにしました。
これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は18日、台湾問題について、米側が一方的に何かをするのではなく、一つの中国の原則と中米間の3つの共同コミュニケを守るべきだと述べました。
趙立堅報道官は、「米国は、一つの中国の原則と3つの中米共同コミュニケを守るべきであり、米国内の一部の勢力が純粋に作り上げた『台湾関係法』や台湾に対する6つの保証は、3つの中米共同コミュニケに反する」と強調し、強い反論を行いました。
趙立堅報道官は、台湾関係法が、一つの中国の原則と中米の3つの共同コミュニケの規定に対する重大な違反であり、本質的に米国の国内法を国際的な義務に優先させるものであり、違法かつ無効であると述べました。
「両岸関係を本当に蝕んでいるのは、『台湾独立』の分離主義勢力と外部勢力の干渉である。」
また趙立堅報道官は、「中国はいかなる形態のサイバー攻撃にも常に断固として反対し戦ってきた」と述べました。
さらに「周知の通り、米国は悪名高い『ハッカー帝国』である。米国は、盗人が他人を盗人呼ばわりし、両岸の対立をあおるのをやめるべきだ」と米国を非難しました。
台湾関係法は米国の国内法ですが、6つの保証は法律ではなく、1982年にレーガン政権が米中コミュニケに署名した際に台湾に与えた一連の保証です。
2016年、米国上院と下院は、台湾関係法と6つの保証を米台関係の礎として再確認する共同決議を行いました。
2018年末には、トランプ大統領（当時）が「アジア再保証イニシアチブ法」に署名し、台湾関係法、3つの米中共同コミュニケ、「6つの保証」に基づく米国の台湾へのコミットメントを再確認しました。
米国が「台湾関係法」を矛に攻めれば、中国は「3つの米中共同コミュニケ」を盾に攻撃をかわす。2大強国のせめぎ合いはいつまで続くのでしょう。
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参考記事
<環球網>赵立坚：美方所谓“与台湾关系法”实质是将美国国内法凌驾于国际义务之上，非法无效
http*://bit.ly/3CtuZdZ
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