中国の第3四半期の二酸化炭素排出量は、昨年新型コロナ対策の規制を緩和し、景気回復期に入って以後、初めて減少したことが明らかになりました。
北京一处居民楼建筑工地附近的街景。
米国国営の国際メディアの美國之音の記事より。
独立研究機関Centre for Research on Energy and Clean Air(CREA)の調査によると、中国経済の減速により、二酸化炭素排出量の増加に歯止めがかかる可能性が高いといいます。
世界第2位の経済大国である中国は、2030年までにカーボンピークアウトを、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しています。
しかし、中国政府は従来のエネルギー源への依存度を下げるために難しい選択を迫られています。
昨年、中国では新型コロナを抑制するために検疫措置が広く行われたことで、昨年初頭の二酸化炭素排出量は大幅に減少していましたが、経済が回復に向かうにつれ、二酸化炭素の排出量は再び増加し、2019年のレベルを超えてしまいました。
しかし、今年の第3四半期、中国の二酸化炭素排出量は前年同期比0.5％減となり、新型コロナ規制の緩和後、初めて四半期ごとに減少しました。
CREAの調査によると、この四半期の後退は、建設部門の冷え込みによるものだとのことです。
中国の規制当局は、不動産業界における投機を取り締まり、巨額の負債問題に対処するために強力な措置を講じています。
CREAのアナリストであるLauri Myllyvirta氏は、「今回の排出量の減少は、2030年までにカーボンピークアウトを達するという目標よりも何年も前に、中国の総排出量の転換点と早期のピークを示す可能性がある 」と述べています。
しかし、Lauri Myllyvirta氏は、中国政府が経済成長を促進するために建設部門に新たなインセンティブを与えれば、排出量も再び増加し、カーボンピークアウト目標の達成が遅れると警告しています。
中国の経済活動全体の約3分の1を占める不動産部門は、流動性危機に見舞われており、負債を抱えたデベロッパー群が倒産の危機に瀕しています。
このような状況の中、中国政府はこのセクターの崩壊を食い止めるために、信用規制を緩和しています。 これらの新しい施策が、伝統的なエネルギー消費部門の台頭に再び拍車をかけるかどうかは、今後の動向次第です。
世界の温室効果ガスの約30％を排出する世界の工場である中国の排出削減計画は、気候変動との戦いに勝つための鍵となると考えられています。
中国は国民を貧乏にしてまでも、温室効果ガス削減を目指すのでしょうか？
北京一处居民楼建筑工地附近的街景。
参考記事
<世界新聞網>北京要日方守信義 不要加入抵制冬奧行列
http*://bit.ly/310FKYE
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