中国では住宅価格の下落に伴い、地方政府に住宅価格の下支えをしようとしているところもあり、少なくとも20の都市では不動産価格の引き下げを制限しています。中国では不動産価格の下落が中小都市から大都市へと広がり、成都、天津、南京などの都市では先月から価格制限を発動し、価格下落が続くことによる経済への悪影響を防ごうとしています。
アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。
成都市は11月23日、不動産デベロッパーや購入者に融資を行うための施策を発表しました。
成都市政府は金融機関に対し、デベロッパーや住宅購入者への融資制限を緩和し、融資の実行を迅速化するよう求め、主要なデベロッパーには返済の延期や低金利の適用が認められることになりました。
天津市も11月に、不動産会社に値下げを制限するよう指示しています。
新しい物件は天津市政府に報告された当初の価格の15％以下で販売してはならず、さらに大きな値下げをする場合は事前に当局に通知する必要があるとのことです。
また、南京市は、値下げしたデベロッパーに対して、「市場を混乱させない」ように命じました。
今年の夏の初めから、中国の多くの都市で住宅価格が下落しています。これは、中国政府が制定された「3つのレッドライン」により、不動産の住宅ローンの審査が厳しくなったことが原因の一つです。
中国政府が不動産部門での過剰な借り入れを抑制したいと考えているため、流動性に乏しいデベロッパーの中には、費用の支払いを業者に頼るところもあり、これらの業者は物件を売り急ぎ、住宅価格を下げる一因になっています。
中国国家統計局のデータによると、今年5月、中国の70の主要都市のうち5つの都市で新規マンション価格が前年同月比で下落しました。
成都、天津、南京はいずれも「新一線」と呼ばれる都市で、規模や経済的重要性では北京、上海、深圳といった「一線」都市に次ぐものです。
これらの新一線都市の平均マンション価格は、10月以降、合計で0.1%下落しています。
一線都市でも住宅価格は9月に上昇が止まり、広州と深圳ではその後、住宅価格が下落しています。
中国は、新型コロナ流行が沈静化した後、経済活動を再開する際に、不動産バブルが金融リスクを悪化させることを懸念して、不動産への規制を強化しました。
しかし、恒大集团のような不動産大手も負債を抱えてしまったため、中国の中央銀行をはじめとする関連当局は、銀行に対して不動産関連の資金調達を阻害しないように促し始めました。
米国S＆P社は、中国の不動産セクターの負債が合計で24兆元(約427兆円)に上るとの試算し、業界全体の売上から得られる正味のキャッシュフローがすべての負債を返済するのに約3年かかると警告しています。
『共同富裕』のスローガンのもと、不動産価格を下げたい習近平中央政府と、地方財政健全化のため不動産価格を維持したい地方政府のガチンコ勝負は、どのような結末を迎えるのでしょうか。
参考記事
<世界新聞網>成都、天津、南京…中国至少20城 开始抑制房价下跌
http*://bit.ly/3Dwr5Si
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