米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。
米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。
中国外交部の趙立堅報道官は21日午後の定例記者会見で、「米国がいわゆる『新疆の人権問題』を口実に、米国国内法に基づき中国当局に違法な制裁を加え、中国の内政に深刻な干渉を加え、国際関係の基本規範に深刻に違反し、中米関係を著しく損ねた」と指摘しました。
趙立堅報道官は、「 中国はこれに断固として反対し、強く非難する。また、米国側の不正行為に対し、中国は中国の対外制裁法に基づき、相互の対抗措置を取ることを決定した。」と述べました。
趙立堅報道官によると、中国当局は即刻、米国国際宗教自由委員会のマエンザ委員長、ターケル副委員長、バルガヴァ委員、カー委員に対して、香港、マカオを含む中国への入国禁止、中国での資産凍結、中国国民および機関との取引禁止など、対応措置を実行します。
趙立堅報道官は、「新疆問題は純粋に中国の内政であり、米国はそれに干渉する力も資格もない。米国はいわゆる制裁を撤回し、新疆問題や中国内政への干渉を止めるべきであり、中国は情勢の発展に応じてさらなる対応を行う」と述べました。
米国国務省と財務省は12月10日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国の人工知能（AI）大手の商湯科技（センスタイム）などへの制裁を発表しました。
12月10日は国連が制定する世界人権デーであり、米国政府は、ほかにも中国やバングラデシュ、北朝鮮、ミャンマーに関係する個人や団体を制裁対象に指定しています。
米国政府の制裁は、米国国内法である「マグニツキー法」や対北朝鮮制裁関連法を根拠にしており、外国で人権侵害や汚職に関与した当局者らに資産凍結や入国禁止の制裁を科すことができます。
米国資産凍結は中国人にとっても相当な痛手ですが、中国の資産凍結が、米国人に対してどれほど効果があるか不明ですね。
米国に住む米国人で、どれほどの人が中国に人民元資産を持っているんでしょう？
米国に資産を持っている、中国に住む中国人は、共産党トップも含めてたくさんいらっしゃるようですが。。。
参考記事
<世界新聞網>美因新疆人权制裁4官员 赵立坚：对美4人实施对等反制
http*://bit.ly/3pksgQZ
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