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インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

 

  米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。

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サプライヤーの新疆製品使用禁止を発表したインテル

  インテル新疆ウイグル自治区での製品を禁止したというニュースは、中国のネット上で大きな話題になっています。

 

  中国国内のニュースサイト「観察者網」によると21日に、インテルは中国語、英語、日本語など多言語で書かれた書簡をWebサイトに掲載しました。

 

  書簡には、「投資者・顧客の皆様から弊社が中国・新疆地区の製品やサービスを購入しているのかについて問い合わせが寄せられました。多くの国と地域の政府は、すでに新疆地区からの製品輸入を制限しています。そのため、弊社もサプライチェーンにおいて新疆地区から製品やサービスを購入しないことといたしました」と書かれていました。

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インテルのウェブサイト



  観察者網は、これがインテルの「サプライヤーに対する最新の要請」であるとし、今年7月に米国の政治家がインテルやコカコーラ社など米国企業5社に新疆問題への対応を要請し、インテルが唯一応じた事例であると指摘しています。

 

  観察者網は、「これは明らかに中国に対する最大の攻撃である」と述べています。

 

  しかし、実は、新疆に対するインテルの姿勢は、決して新しいものではなく、今年4月には、「デューディリジェンスを行った結果、インテルは新疆地域からいかなる労働力も使用せず、商品やサービスを調達していないことを確認した」と述べています。

 

  インテルの決算を確認すると、2015年以降6年連続で中国が同社の売上高トップになっていおり、2020年の中国での売上(含香港)は202.6億米ドルであり、2シンガポール178.5億米ドルを大きく火離しています。

 

  レノボ、ファーウェイ、シャオミなど、PCを生産する中国企業は、すべてインテルの製品を使っています。

 

  しかし、新疆に対するインテルの姿勢により、ライバルのAMDにシェアを奪われるなど、インテルの市場地位は下がっているかもしれません。

 

  中国の技術系ニューメディアTechSugarは、『新疆の人権問題への態度のせい』とは言わないものの、近年、インテルの成長が鈍化し、従来の得意分野を除き、規模的に新しい市場の方向性を見いだせずにいると報じています。

 

  昨年来アップルがMacCPUを、インテル製からアップル独自CPUに切り替えるなど、必ずしもインテルは順風満帆とは言えません。

 

  

   そのような中、インテルは中国市場のシェアを落とす危険性があるにもかかわらず、新疆の人権問題に声を上げ、新疆強制労働製品の使用禁止を宣言しました。

 

  インテル新疆ウイグル自治区の製品を禁止したというニュースが広がると、中国の国営メディアやソーシャルメディアインテルへの批判が相次ぎ、同社製品の不買運動を呼び掛ける声も出ました。

 

  中国の反応に慌てたインテルは、微信の公式アカウントに中国語の声明を掲載し、問題の書簡について、同社の立場を表明したものではなく、米国法の順守を表明したものだったと言い逃れのような説明を投稿しました。

 

  インテルも人権問題より金が大事だったようですね。

 

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参考記事

<世界新聞網>英特尔禁用新疆产品被炮轰锡进:日后会报复

http*://bit.ly/3stTZAK

<徳国之声>英特尔禁用新疆产品被炮轰 锡进:日后会报复

http*://bit.ly/3sq7tx5