米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。
米国ニューヨークに拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱うメディアの多維新聞の記事より。
中国外交部の趙立堅報道官は12月30日の定例記者会見で、香港の中央人民政府連絡弁公室副主任5名に対する米国の制裁について、すでに厳しい立場を表明していると述べました。
さらに趙立堅報道官は、「中国は、米国が国内法に基づいて中国の要員を制裁し、中国の内政に干渉しようとする動きに断固として反対し、強く非難する」と述べました。
米国は2021年7月に、香港特別行政区中央人民政府連絡弁公室の副主任5人を含む7人の中国当局者に対して、いわゆる香港ビジネスアラートを発令して制裁を発表しました。
中国は、2021年6月10日に成立即日施行された「反外国人制裁法」に基づき、米国の関係者に制裁を課すとしています。
趙立堅報道官は、「米国側の制裁は、香港に関わる問題を邪推して中国封じ込めに奉仕する政治的陰謀に他ならない。米国側の香港の人権への配慮は偽物で、香港の繁栄と安定を損なうことであることを徹底的に暴露している」と非難しました。
趙立堅報道官によると、反外国人制裁法による制裁対象は、ウィルバー・ロス前米国商務長官、キャロリン・バーソロミュー米中経済安全保障評価委員会（USCC）委員長などの5名の米国政府関係者です。
制裁対象となった5名は、香港とマカオを含む中国への入国禁止、中国での資産凍結、中国国民や組織との取引禁止が課せられます。
趙立堅報道官は最後に、アメリカ側に対して、中国人に対する制裁を撤回し、香港の問題に干渉したり、中国の内政に干渉したりすることを止めるよう改めて要求しました。
米中合戦はの制裁合戦は止まる事を知らないようですが、小出しに小爆発していれば、内に溜め込んで大噴火するよりはマシですね。
いずれにしても人権問題には無関心の日本の政財界には関係ありません。
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参考記事
<多維新聞>中方：对5名美方人员实施对等反制
https*//bit.ly/3t1bV63
