今の中国での感染症流行の波では、中国当局の防疫政策として、厳しい都市封鎖措置が引き続き堅持されることになりました。中国に住むドイツ人貿易商の5人に1人が、近い将来に感染症発生が改善されない場合は国外に出るつもりだと加糖したとの調査結果もあります。 エコノミストたちは、もし中国がウイルスに対してゼロコロナ政策を続ければ、世界のサプライチェーンは破壊され、欠品や価格高騰に陥るだろうと警告しています。
|
|
米国国営の国際放送メディアの自由亜州電台の記事より。
新型コロナCOVID-19の変異株オミクロンは、中国で新たな感染拡大を引き起こし、西安、天津、河南省で都市封鎖のニュースが流れています。
中国当局は、ウイルスに対してゼロトレランスの「ゼロコロナ政策」を採用し、経済的反発を生んでいます。
西安は、スマートフォンや自動車部品用の半導体チップの主要生産地であり、中国国内はもちろん全世界に供給しています。
韓国のサムスンや米国のマイクロンは、西安でスマートフォンやパソコン、サーバー向けのDRAMやNANDメモリーチップを生産しており、 マイクロンは、出荷の遅れを懸念しているといいます。
騰訊網によると、日本のLSIメーカーのロームは、天津市の防疫規制拡大により、現地半導体工場の生産を9日から一時的に停止し、生産開始は未定だと発表しています。
浙江省の寧波港閉鎖の影響を受け、近隣のアパレル工場の生産が停止し、天然ガスの配送が停止し、運送遅延が起き、輸送コストが上昇しています。
同じく感染が拡大しているした河南省と広東省は、いずれもエレクトロニクス生産の中心地です。 確認された感染数が増え続ければ、アップル社をはじめとするスマートフォンの供給に影響を与える可能性があるとするアナリストもいます。
アナリストは、中国がゼロコロナ政策を続ける限り、サプライチェーンの混乱は解決しないだろうと述べています。
ドイツ中国商会(AHK)の上海首席代表の馬明博氏は、中国によるフライト制限や感染予防のための都市封鎖などを受け、「多くのドイツ企業が将来を悲観してサプライチェーンの調整や代替供給先の確保に動いており、ヨーロッパの顧客や消費者は納期の延長や価格の上昇に対処しなければならない」と述べています。
ドイツのアナリストは、中国が「ウイルスは根絶できる」「1人でも感染者が出れば街は封鎖すべき」と信じ続ける限り、サプライチェーンの問題は解決しないだろうと考えています。
調査によると、中国にいるドイツ人ビジネスマンの5人に1人が、もし感染症が改善されなければ、今年あるいはそれ以降に中国からの撤退を検討すると回答しています。
上海台湾商会の李政宏会長は、「すでに国内では防疫政策を調整すべきかどうかという声が徐々に出てきている。中国の孫春蘭副首相は、3月15日以降、現行の防疫政策の調整を検討すべきと発言している」と述べています。
台湾経済研究院両岸発展研究センターの陳華昇所長は、「封鎖する場所が増え、時間がかかればかかるほど、中国本土の製造業への影響が大きくなるので、一刻も早く封鎖を終わらせるべき。」と述べています。
台湾経済研究院産業経済部の劉佩真部長は、中国が「ゼロコロナ」を強調し、強制的な都市封鎖措置を採用することは、半導体産業に影響を与えると指摘しています。
劉佩真部長は、「都市封鎖のもとで半導体産業が正常な生産を続けても、外部輸送に問題が生じる可能性があり、世界の半導体需給は短期的に非常に厳しい状況が続くだろう」と述べています。
世界のアナリストたちは、中国のゼロコロナ政策は世界中のサプライチェーンを傷つけ、世界経済の回復に影を落とすと警告していますが、その声は習近平に届くのでしょうか？
そういえば、オミクロン株の感染が拡大するにつれ、NHKをはじめ日本のマスコミたちは『感染が拡大してる！』『テーヘンだー！テーヘンだー！』と嬉々として報じていますが、やはり習近平主席のゼロコロナ政策を日本も踏襲しろって言いたいのでしょうか？
参考記事
<自由亜州電台>中国极端清零政策造成生产中断、全球供应断链危机
htt*://bit.ly/3KdqIR5
|
|
