1月の中国不動産会社の販売実績が大きく落ち込み、不動産業上位100社の1月売上額は合計額で、前年同期比で20％以上減少しました。不動産大手の万科集団の売上は前年同期比で50％減、世茂集団の売上は前年同期比で60％以上減少し、保利開発ホールディングスの売上は前年同期比で3分の1になりました。
中国国内メディアの中国新闻网の記事より。
中国指数研究院企業部の王琳研究主任は、月例不動産状況分析会議で、不動産企業上位100社の1月の平均販売額は61.8億元(約1100億円)で、前年同月比23.1％減となったと発表しました。
売上高100億元(約1800億円)以上の不動産企業は15社で、前年同月比14社減、売上高50億元(約900億円)以上の不動産企業は22社で、前年同月比31社減となりました。
業界の再編も活発化しており、不動産会社によるM&Aが増加しています。
華潤万象が禹洲物业と中南サービスを買収し、中海が雅居楽と広州利和を37億元で買収、中海宏洋が雅居楽義烏と徐州などのプロジェクトを買収するなど、活発なM＆Aが行われました。
1月には多くの不動産会社が、自社株買いを盛んに発表し、金科などの不動産会社は1億元(約18億円)以上を自社株買いを行いました。
王琳研究主任は、企業の自己株式取得は、株価の安定または向上、投資家の信頼感の向上に資すると指摘しています。
多くの不動産企業は投資に慎重になっており、全体として不動産企業の土地取得の規模は大幅に減少しています。
中国指数研究院の統計によると、1月の代表的な不動産企業50社の土地取得総額は前年同期比88.8％減となっています。
土地バブル崩壊が噂される中国ですが、中国国内メディアも報じるほど、不動産不況は統計データにもはっきり現れており、隠し知れなくなっているようです。
参考記事
<中国新闻网>1月中国百强房企销售额同比降逾两成 行业收并购增多
http*://bit.ly/3sJNQyH
