イタリア政府は、中国の投資会社がイタリアの軍用ドローン会社を買収する契約を破棄しました。
米国国営メディアの自由亜州電台の記事より。
イタリアは昨年、中国企業がイタリアの軍事用ドローンメーカーのアルピ・アビエーション社を買収しようとする案件について調査を開始しました。
イタリアには、重要な戦略的資産を保護することを目的とした「ゴールデンパワー法」があり、イタリア当局は調査の結果、この取引の破棄を決定しました。
2018年に中国の投資会社である中联投控股股份有限公司と中車資本控股有限公司は、さまざまな投資手段を用いてアルピ·アビエーション社の株式の75％を取得していました。
アルピ・アビエーション社は、イタリア北東部を拠点とし、イタリアの防衛研究開発に携わるほか、NATO（北大西洋条約機構）に軍用ドローンを供給しています。
軍用技術の流出防止には、イタリアをはじめ各国は厳しく監視の目を光らせています。日本も見習わないといけませんね。
参考記事
http*://bit.ly/3t1rQ3B
