台湾国防部、中国軍侵攻の脅威に対抗するために、ロシアとウクライナの戦争に関する研究会を立ち上げ

台湾はロシアのウクライナに対する侵略戦争を注視しているだけでなく、研究グループを立ち上げ、戦場でのロシア軍の不利な成績やウクライナの強い抵抗など、ウクライナ・ロシア軍事衝突の特徴に注目していることを、台湾国防部の邱国正国防部長が認めました。

　　米国国営メディア美国之音の記事より。

f:id:deepredrose:20220401124709j:plain — ロシア・ウクライナ戦争研究グループ立ち上げを認めた台湾国防部邱国正部長

　　台湾国防部の邱国正部長は、台湾は米国をはじめ、定期的に連絡を取っている国々と、ウクライナでの戦争が台湾に及ぼす影響について議論していると付け加えました。

　　2月24日にロシアがウクライナに対して全面的な侵略戦争を仕掛けて以来、台湾の人々は概してロシアとウクライナとの戦争の進展に関心を寄せるとともに、自分たちの将来の運命を危惧しています。

　　一週間前に行われた世論調査では、ウクライナが侵略軍に対して孤軍奮闘し、粘り強く戦っていることに触発され励まされた台湾人の多くが、2018年に徴兵制に代わって導入された義務軍事訓練の期間を4か月から少なくとも1年に延長し、将来、中国軍による台湾侵攻に対抗できる軍事力を強化すべきと考えていることがわかりました。

　　邱国正国防部長は、今回立ち上げた研究グループの調査結果について急いでコメントするようなことはせずに、台湾の軍事力の発展と戦争への備えのために、内部の議論を通じて有益な結論を導き出すと述べました。

　　中国政府は、台湾と中国本土の統一を実現するためなら、武力行使も含め、必要なことは何でもすると繰り返し宣言しています。

　　しかし、これまでのところ中国当局は、ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」に関連して、公然と直接的に台湾を脅迫したことはありません。

　　台湾のシンクタンク台湾民意基金会が3月22日に発表した世論調査によると、60％の人が将来、「中国共産党による台湾への軍事侵攻に遭う」ことを恐れているが、78％は「中国共産党の台湾侵攻を台湾だけで阻止することは不可能だ」と考えています。

　　この世論調査では、米国が台湾防衛のために参戦すると考える人は34％に過ぎませんでした。

　　米国在台協会台北事務所のサンドラ・オードカーク所長は、「米国は台湾が侵略を抑止し、自衛する能力を維持することを支援することに引き続き尽力する」と述べています。

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　　日本ではロシアのウクライナ侵略戦争を目の当たりにしても、日本防衛の議論が起きません。

　　防衛省などでは台湾国防部のように研究が行われていると期待していますが、マスコミは日本が侵攻された場合のことは考えたく無いようです。