中国国家統計局が18日に発表した今年第1四半期(1月~3月)のGDP成長率は年率換算で4.8%と低調な結果でした。しかし香港大新銀行は、第2四半期(4月~6月)のGDP成長率は4%を下回る可能性があることを示しました。さらに4月の失業率は6%に上昇する見込みです。
中華民国(台湾)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。
香港大信銀行シニアエコノミストの溫嘉煒氏は、今年の中国の年間国内総生産(GDP)成長率は、政府目標の5.5%には達せず、せいぜい4.8%にしか達しないとの見方を示しました。
溫嘉煒氏は、主に輸出の業績が内需の弱さを相殺したため、第1四半期のGDP成長率は4.8%を”保てた”と指摘しました。
しかし溫嘉煒氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国の内需はより大きな下落圧力を受けており、第2四半期のGDP成長率は第1四半期と比較して1%程度悪化する可能性があると予想しており、GDP成長率は4%を割る可能性すらあると指摘しています。
失業率について溫嘉煒氏は、4月には6%に上昇する可能性があり、中央政府が目標とする年間失業率の5.5%以内からさらに遠ざかると予想しました。
溫嘉煒氏は、中国人民銀行が近いうちにはローンプライムレート(LPR)を引き下げる可能性は低いと予想しています。 しかし、第2四半期にはLPRと中期貸出金利(MLF)が引き下げられる可能性はまだ残っていると考えています。
中国国家統計局(NBS)が18日に発表した、第1四半期の経済データでは、第1四半期のGDPは27兆1780億元(約547兆1042億円)で、年率4.8%増でした。
ちなみに日本の2021年通年の実質GDPは536.8兆円なので、中国は四半期の3ヶ月だけで日本の1年のGDPを超えています。
しかし、固定資産投資や産業付加価値などの指標は、データ上では弱含みに転じました。 第1四半期の不動産開発投資の伸び率は0.7%にとどまり、3月の消費財小売総額は3.5%減少し、いずれも過去2年間で最低を記録しました。
中国経済回復の道のりは厳しいようです。
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参考記事
<中央通訊社>法人:中国Q2经济成长恐跌破4% 4月失业率上看6%
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