黄大仙の blog

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封鎖管理と経済活動再開の矛盾の中で、習近平は経済を救えるのか?

中国共産党習近平国家主席をはじめ最高指導部は、感染症が経済に与える影響を前にして、ゼロコロナ政策の堅持を主張しています。 同時に、中国当国は急激な景気悪化に歯止めをかけるため、テクノロジー企業への規制措置の停止を計画していることも明らかになりました。これらはゼロコロナによる都市封鎖と労働・経済活動の再開に関して、習近平が直面している矛盾した状況を浮き彫りにしています。

ゼロコロナで経済はボロボロ

  米国議会の出資によって設立された国際メディアの自由亜州電台の記事より。

 

  現在の中国は新型コロナ感染拡大に見舞われ、経済への深刻な課題に直面しています。

 

  中国共産党中央委員会政治局は429日に経済会議を開催し、感染拡大を防ぐための「ゼロコロナ」政策を堅持し、年間5.5%の経済成長目標を達成する必要性を強調しました。

 

  経済会議で習近平国家主席は、今年の経済成長率が米国を上回るように要求したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。

 

  習近平国家主席は会議で、インフラ整備への投資拡大による経済成長の後押しが次の優先事項の一つであると繰り返しました。 さらに、『3つの必須事項』として、感染拡大を防ぐこと、経済を安定させること、開発を安全に行うことを明確にしました。 

 

  これに先立ち、習近平国家主席426日の財政経済委員会第11回会議で、「インフラ建設を全面的に強化し、現代的なインフラを構築する」ことを強調していました。 

 

  サウスカロライナ大学の謝田教授によると、現在の中国経済は「輸出」と「内需」は成長することができず、残るは「インフラ建設」だけだと指摘しています。

 

  謝田教授は、「今の中国の問題は、インフラが飽和状態で、需要もそれほど多くないことだ」と指摘しています。

 

  謝田教授は続けて、「確かにインフラの整備は表面上、経済に何らかの効果を与えることができます。しかし家を壊して、爆破して、再建する、これは第一に無駄であり、第二に借金を増やし、第三に大衆には何ら利益をもたらさず、中国共産党の役人にしか利益をもたらさない。」とも述べています。

 

  米国の金融メディアのブルームバーグも、経済発展のためのインフラ増強はすでに古いやり方であり、それは負債の増加や特定分野の過剰設備につながるだけだと危惧しています。

 

  中国各地で新型コロナ感染拡大が続き、上海も1か月以上にわたって封鎖され、製造業や小売業の閉鎖が続き、国内経済も大きな圧迫を受けています。

 

  感染拡大と経済難に直面する習近平は、今秋の第20共産党大会で3期目の国家主席再選を目指しています。

 

  習近平は、政治的安定と再選の成功を確保するために、ゼロコロナを堅持しながら、経済を安定させなければならないと考えています。

 

  謝田教授は、「ゼロコロナ政策、明らかに経済活動と矛盾しているが、それでも中国共産党は体制を安定させるために経済を犠牲にしてでも、ゼロコロナ政策を行わなければならないと考えている。」と指摘しています。

 

  中国国家統計局の発表したデーターによると、4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は前月比2.1%減の46.0と、20202月以来の低水準となり、非製造業事業活動指数も前月比6.5%減の41.9となりました。

 

  ニューヨーク在住の政治経済学者の秦鵬氏は、「中国当局は多くの政策が外部から批判されても、変える気はなく、当局が考えているのは数字だけ、つまり経済が破綻しないこと、その過程でどれだけの人が傷つくか、どれだけの人が破産するか、そんなことはどうでもいいのだ。」と述べています。

 

  習近平は、ゼロコロナ対策が間違いだったと認めるはずもなく、「ゼロコロナ対策によって新型コロナを克服した」と言う実績を背景に、秋の共産党大会での3期目再選を目指しています。

 

  後には経済的ににボロボロになった国民の屍が転がっていることでしょう。

参考記事

<自由亜州電台>封控与复工 习近平能否在矛盾中挽救经济?

http*://bit.ly/3KCElZ4