在中国米国商工会議所(AmCham China)が5月9日に発表した調査結果によると、調査した米国企業の約6割が2022年の収益予想を引き下げ、半数以上が中国への投資を延期または縮小したと回答しています。
米国国営の国際メディア美國之音の記事より。
在中国米国商工会議所(AmCham China)の調査は4月29日から5月5日にかけて実施され、中国にある121社の米国企業が参加しました。
調査では、約6割(58%)の企業が、今回の流行の波を受けて、今年の売上見通しを下方修正しました。また、 半数以上(52%)が中国での投資プロジェクトを縮小または延期していることが判明しました。
感染拡大により、3月からロックダウンが続く上海では、米国企業の15%以上が、上海での事業を完全に閉鎖したと回答しており、中国全土では、調査対象となった米国企業の約60%が、人員不足、資材難、ロックダウン措置による生産能力の減速や削減を報告しています。
サプライチェーンの課題については、61%の回答者が輸送網の寸断を主な原因として挙げています。さらに56%の回答者が、サプライチェーンの混乱がビジネスに継続的な悪影響を与えていると回答しています。
中国政府は最近、サプライチェーンを安定させ、円滑な物流の流れを確保することを目的とした多くの政策措置を導入しましたが、これらの措置が自社の業務能力にプラスの影響を与えたと答えた回答者はわずか12%でした。
特に60%の企業が、これらの新しい政策が上海のビジネス回復に全く影響しないか、ほとんど影響していないと回答しています。
人材供給に関しては49%の企業が、ゼロコロナ政策により外国人人材が中国への移住を全面的に拒否したり、永久に中国を離れる意向を持つ可能性があると回答しています。
中国での感染症の管理に不満があると答えた人は4割近くおり、82%が「隔離時間の長さ」、77%が「渡航制限」、67%が「隔離条件や子供との強制分離」、56%が「外国製ワクチンの不足」、44%が「中国での個人情報の過剰収集と暴露」を挙げています。
在中国米国商工会議所のコルム・ラファティー会頭は、「今年の収入予測は下がっているが、もっと心配なのは、商工会議所の会員がトンネルの先に光を見出していないことだ 」と述べています。
ラファティー会頭は続けて、「ゼロコロナ政策によって中国への渡航が相変わらず困難であり、 この夏、中国に赴任する外国人社員はますます少なくなっている」と述べました。
現在、航空便の減少により中国への渡航費用は高騰しており、さらに搭乗前には厳しい検査に合格する必要があり、到着後は世界で最も広範囲で予測不可能な隔離要件に耐える必要があります 。
ある米国からの渡航者は、上海で22日間の隔離処置を受けた後、北京に移動して15日間の隔離処置を受けました。また別の渡航者は、上海で43日間の隔離処置を受けた後、結局中ごクニュ国を諦めて米国へ帰国しました。
ラファティー会頭は、「中国が健康と安全を第一としたことは理解しているが、現在の措置は中国に対する米企業の信頼を失わせるものである。 在中国米国商工会議所の会員企業は、中国政府に対して、疾病予防と経済発展、開放のバランスをよりよくとるよう求めています。」と強調しました。
在中国米国商工会議所の米国企業への調査結果は、中国のゼロコロナ政策が経済活動に対する悪影響を如実に示してくれています。
日本では、感染拡大が収束していることから、外国人入国制限の緩和が行われようとしていますが、猛烈に反対する人たちがいます。外国企業や外国人財が逃げてしまうリスクも考慮したほうがいいと思いますが、読者さまのご意見はいかがでしょうか?
出ていって欲しい外国人も多いのも事実ですが。
参考記事
<美國之音>中国美国商会调查:防疫措施扼杀在华美企信心,“隧道尽头看不到光”
http*://bit.ly/3wfBC2w
<世界新聞網>封控冲击剧烈 中国美国商会:过半美企减少或延后投资
http*://bit.ly/3M6dCFN
<聯合早報>中国美国商会调查:许多在华美企调低收入预期
http*://bit.ly/3LZVxt6
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