ベトナムのGDPが第2四半期に7.72%急増、11年ぶりの高水準に、中国からの製造業撤退で最大の受益者に?

今年第2四半期(4～6月)のベトナムのGDPは7.72％増と、11年ぶりの高水準となりました。一部のメディアは、ベトナムが中国からの製造業流出の最大の受け皿になったと主張しています。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　ベトナムは中国と同じく、共産党による一党独裁の共産主義国です。中国は都市封鎖を伴うゼロコロナ政策や、共同富裕など、政治が非経済的な干渉を行うため、外国人投資家はベトナムの方が自由経済市場に適していると考えていると分析する専門家もいます。

　　ASEAN諸国の中で、ベトナムは労働コストが低く、中国に近く、1億人近い人口と大きな内需市場を持つことから、台湾企業をはじめ、外国投資家が東南アジアに工場を設置するのに、最初の選択肢になっています。

　　ベトナム国家統計局の発表によると、第2四半期の国内総生産(GDP)が前年同期比7.72％増となり、第1四半期の5.05％増から上昇し、2011年第2四半期以来の成長率となりました。

　　米国への輸出が高水準を維持し、新型コロナ感染症の減少、ロックダウンの解除、個人消費の著しい回復がその理由であると発表しています。

　　第2四半期のGDPが2.1％の成長にとどまると予想される中国と比べ、ベトナムは第2四半期に中国の3倍以上の成長を遂げ、中国からの工場移転の恩恵を最も受けて、爆発的に経済成長を遂げました。

　　ベトナムの最大の輸出先は米国であり、上半期の対米輸出は22.5％増の559億米ドルに達しました。ベトナムの第2四半期の輸出総額は、2021年同期比で21％増加し、上半期の輸出総額は前年同期比17.3％増の1,859億4千万米ドル、工業生産高は8.7％増となりました。

　　昨年1～3月のベトナムの新型コロナ感染対策による規制は、近隣諸国より厳しく、昨年第3四半期のGDPは6.02％縮小しましたが、昨年末に規制を緩和して工場のフル稼働を再開させていました。

　　ベトナム政府は、今年のGDP成長率を6～6.5%にすることを目標としており、世界銀行は5.8%になると予測しています。

　　台湾の中国経済研究院地域発展研究センターの楊書菲副所長は、主に電子産業メーカーの工場はベトナム北部に集中しており、中国に近いという重要な理由から、電子部品サプライヤーにとっては、サプライチェーン、原材料、部品が現地から供給できない場合は、中国南部の供給システムで対応できる、という具体的なメリットがあると分析しています。

　　また、楊書菲副所長は、「ベトナムはASEANの中でも比較的労働コストが低く、近隣のタイやフィリピン、インドネシアと比べても賃金が低く、人口も約1億人と十分なマンパワーがあり、人件費の面で優位性がある」と述べています。

　　JETROの調査報告書によると、2020年のベトナムの製造業の労働者の平均月給は約250米ドルで、中国本土の47％、タイの56％、マレーシアの58％、インドネシアの69％でした。

　　楊書菲副所長は、ベトナムが輸出志向の国であり、多くの国と自由貿易協定(FTA)を締結していることを指摘し、「ベトナムはCPTPPやRCEPに加盟し、ロシアやEUともFTAを締結しており、FTAカバー率が高く輸出志向企業の輸出競争力向上に役立っている」と述べています。