米戦略核兵器を運用する戦略軍の通信が、米軍基地近くに設置されたファーウェイ社製の通信機器により阻害される恐れがあると、FBIの調査結果として複数の関係者の話を基に米メディアが伝えました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
米政府は、2017年頃から、中国による米国内の重要インフラ設備付近の土地購入を調査しており、中西部の軍事基地近くに中国企業ファーウェイが設置した携帯電話用タワー装置に関心を示しています。
米メディアCNNが、FBIの複数の関係者の話として伝えたところによると、FBIは、この装置が米国の核兵器を監督する戦略軍を含む米国国防総省の高度機密通信を捕捉して妨害することができると判断したとのことです。
米政府の調査では、中国が米国の軍事・政府施設の機密エリア付近に盗聴器を設置しようとしたことが判明し、「中国スパイの温床」と考えられる地域の領事館を閉鎖し、中国の企てを阻止しました。
米国の情報機関が、これらのファーウェイが設置した携帯電話用タワーから何らかのデータが傍受され、北京に転送されたと判断したかどうかは不明です。
この問題に詳しい関係者によると、特定のデータが盗まれ、海外に送られたことを証明するのは技術的に非常に難しいとのことです。
中国政府はスパイ行為を強く否定していますが、ファーウェイの機器は、商業通信だけでなく、軍が使用する高度機密の電波を傍受して米戦略軍の重要通信を妨害し、中国政府に米国の核兵器を脅かす窓口を与える可能性があることは間違いないと、複数の情報筋が語っているとのことです。
捜査に関与した元FBI職員は、「これは我々の最も機密性の高い事柄に触れており、核兵器の指揮統制能力に影響を与える可能性がある」と指摘しています。
米国議会は、米国にあるファーウェイおよびZTEの技術設備を撤去するために、2020年に19億ドルを承認しました。
しかし、2年経った今でも機器は撤去されておらず、地方の通信事業者は連邦政府からの撤去費用の支払いを待っている状態です。
米国連邦通信委員会(FCC)はこれまでに中国製通信機器の撤去申請を約2万4千件受けているが、対象となる企業すべてに払い戻すには30億ドル弱が必要です。
今の所、追加予算がないため、FCCは承認された企業に対し、ファーウェイなど中国製機器の撤去費用の約40％を払い戻す予定だそうです。
2021年のバイデン政権発足後、商務省はファーウェイに対する独自の調査を開始し、米国の通信ネットワークから排除するために、より緊急な措置が必要かどうかを判断することになっています。
しかし、 捜査は遅々として進まず、現在も進行中です。
商務省の調査結果によっては、米国の通信事業者はファーウェイの機器を速やかに撤去するか、罰金などの罰則を受ける可能性があります。
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日本の場合は一部の通信キャリアがファーウェイやZTEの設備を使用していますが、これを撤去する話はないようです。また、次世代5G設備では、ファーウェイやZTE製の設備は使用予定にありません。
参考記事
<世界新聞網>FBI调查发现 华为设备恐干扰美核武通讯
http*://bit.ly/3z9mzZy
