中国の人権問題に取り組むNGO団体セーフガード・ディフェンダーズの報告書によると、習近平政権は発足以来、数十万人を軟禁していると推定されることが明らかになりました。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
中国の人権問題に取り組むNGO団体セーフガード・ディフェンダーズは9月6日に、習近平政権は発足直後から「監視」を拡大し、数十万人が「住居監視」下に置かれていると推定されるとした報告書を発表しました。
報告書によると、中国で行われているいわゆる「住居監視」は、「指定された場所での居住監視」のライト版だとのことです。
「指定された場所での居住監視」は、警察が容疑者を秘密の場所に最長6カ月間拘束することを許可されたもので、専用の秘密留置場や国営のゲストハウスを改造した部屋などがあります。
中国では、「住居監視」も最長6ヶ月間ですが、自宅内で行われ、被疑者が監視下で外出したり、電話やパソコンなどの通信機器を使用したり、面会を受けたりすることが可能です。
しかし「住居監視」でも、外部との接触、軟禁場所からの外出を一切禁止し、被疑者を実質的に独房に閉じ込めるなど、より厳しい形をとることがあり、報告書ではこれを軟禁と表現しています。
報告書によると、中国では習近平政権が2013年に改正刑事訴訟法が施行して以降、法執行の名の下に軟禁行為が急速に増加しているとのことです。
中国最高裁判所のデータベースには約27万件の「住居監視」に関する記述があり、習近平政権下で合法的に「住居監視」の下に置かれたのは56万～86万人と推定されます。
英ガイディアン紙の調べによると、2013年の「住居監視」は5,549件、2014年は28,704件と417％増と急増しており、 その後は毎年増加しています。
報告書によると、「住居監視」は濫用の余地が非常に大きく、法律で拘束や逮捕が認められていない場合に、当局が容疑者を監視するための強力な武器であると述べています。
中国政府はセーフガード・ディフェンダーズの報告書は、「いわゆる『人権』を名目に容疑者を『被害者』として美化するものであり、汚職・腐敗犯罪を容認し庇護するものだ」と批判しています。
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参考記事
<rfi>人权团体揭露：习近平治下中国数十万人被软禁
