米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
ジナ·レモンド米商務長官は3日、中国への半導体輸出規制について、「日本とオランダが我々の後に続くと思う」と語りました。米国政府高官が輸出規制の協力について特定の国を挙げたのは初めてのことです。
バイデン政権は10月7日に、米国の技術を使用して製造された特定の半導体チップを中国に供給することを禁止すると発表しました。
世界の技術やサプライチェーンに対する米国の影響力を利用して、中国が技術能力を向上させるために必要な高度な半導体や半導体製造装置を入手するのを阻止するためです。
韓国や台湾の多くの企業は、米国関連の技術製品を使用しており、すでに米国の関連法規の適用を受けています。
日本やオランダは半導体製造装置に強く、両国の企業は米国の技術に依存しない製品を製造できると思われており、これまで米国の規制の対象にはなっていなかったが、米国の注目を浴びることになりました。
世界の半導体製造装置市場は、米国、日本、オランダの大手3社で占められており、最大手は米国のアプライドマテリアルズ社、次いでオランダのASML社、日本の東京エレクトロン社となっています。
米国商務省の高官が今月中にオランダを訪問するとのことでり、 日本との本格的な協議も間もなく始まるかもしれません。
半導体ウエハーに回路を形成する装置では、東京エレクトロンが世界シェア90％を占め、ウエハー表面に薄膜を形成する装置でも同社は40％近くのシェアを占めています。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、4分の1が中国からのものでした。
今年1月から9月までの日本のチップ製造装置の輸出総額は約3兆円で、前年同期比で30％近くも増加しており、 市場規模は過去10年間で3倍に急拡大しているなか、中国への半導体製造装置の輸出規制は、日本経済に大きな影響を与えると予想されます。
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経済安全保障の観点から、中国への半導体輸出規制やサプライチェーンの中国回避の動きを歓迎する意見も増えてきていますが、痛みも伴います。政府の支援が待たれます。
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参考記事
<rfi>传美将对日本荷兰施压 阻止先进芯片技术流向中国
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