中国人民銀行幹部、来年の経済成長率を5％を呼びかけ、IMFは楽観視せず

中国人民銀行の幹部が、中国が経済成長を回復することが急務であるとし、2023年に5％の成長目標を設定すべきであると提案しました。地方政府はゼロコロナによる経済的圧迫を受け、景気刺激策を導入しようとしているが、うまくいくのでしょうか？

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　中国人民銀行金融政策委員会の劉世錦委員は、財新サミットで、新型コロナの影響で今年の中国の経済成長率が潜在成長率を大きく下回っていると指摘し、「中国政府は来年の経済成長率目標を少なくとも5％に設定すべき」と提言しました。

　　年初には中国の今年の経済成長目標は5.5％でしたが、第1～3四半期の実際の成長率は3％にとどまり、劉世錦委員は今年の目標達成は難しいかもしれないと述べています。

　　劉世錦委員は、「2020年と2021年の経済成長率が平均5.1％であったことと比較すると、2022年の中国の経済成長率の低さは、潜在成長率を大きく下回っていることを示している」と主張しています。

　　実際、今年10月の国際通貨基金(IMF)の最新予測では、中国の厳しい疫病対策が経済に与える影響について懸念が表明されています。IMFは2022年の中国経済の成長率をわずか3.2％、2023年には4.4％と試算し、中国の経済成長の停滞はすでに世界経済への脅威となっていると警告しました。

　　中国の地方政府の中には、経済発展のために内部消費を促進しようとしているところもあります。

　　浙江省杭州市は、夜間経済の可能性に注目し、『夜の楽園、眩しい杭州』の実現に向けて公式サイトで政策提案を募集し、2023年からナイトタイムマーケットの開設を予定しています。杭州市政府は、補助金や販売奨励金によって、杭州を「眠らない街」にすることを計画しています。

　　しかし、中国国家衛生委員会宣伝部の米鋒副部長は、「外からの流入と内部での拡散を防ぐ」という一般戦略と「ゼロコロナ」戦略は「揺るがずに」実行するべきだと述べており、中国がゼロコロナの緩和に手間取り、省を越えた移動に対する厳しい規制にこだわり続ければ、地方政府がいくら企業に資金を供給しようとも、中国人が外出してお金を使うことは難しくなり、経済活性化という政策目標の達成ができないのではないかと疑われています。

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　　地方政府は中央政府のゼロコロナ政策を眺めながら、なんとか経済を回復させようと四苦八苦しているようです。

　　「眠らない街」を目指す杭州市には、10年ほど住んでいたことがあります。写真の南山路は西湖の南側にあり、この辺りのクラブにはよく飲みに行ってました。

　　久しぶりに行きたくなりました。はやくゼロコロナ終わらないかな。