米国の国家情報長官アブリル・ヘインズは、習近平国家主席が欧米からのワクチンの受け入れに消極的で、中国の抗議行動は共産党支配に対する脅威とはなっていませんが、習近平氏の個人的な立場に影響を与える可能性があると指摘しています。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
中国では最近、新型コロナの新規感染者数が毎日、過去最高に近いレベルで増えていますが、習近平政権のゼロコロナ政策が急激な経済減速と国民の不安を引き起こしたため、一部の都市ではPCR検査の要件や検疫規則を緩和する措置がとられています。
米国の国家情報長官アブリル・ヘインズは、「新型コロナウイルスが中国に社会的、経済的に影響を与えているにもかかわらず、習近平は 欧米からより良いワクチンを調達しようとせず、欧米のワクチンほど効果のない中国のワクチンに頼っている」と述べました。
ヘインズは、「抗議行動は習近平政権への脅威にはならない」としながらも「抗議行動が今後どのように展開するかは、習近平の立場にとって重要である」と述べています。
中国はいまだに外国製ワクチンを承認しておらず、国産ワクチンにこだわっています。しかしいくつかの臨床試験によると、中国産ワクチンは外国のワクチンと比較して効果が低いことが示されています。
専門家によると、この事実はゼロコロナ政策を緩和することが大きなリスクになり得ることを意味しているとのことです。
米国政府関係者は、「現時点で」中国が欧米のワクチンを承認することは期待できない。これは習近平政権のメンツの問題だと述べています。
参考記事
<美國之音>美国情报机构:习近平无视抗议的威胁 拒绝接受西方国家的疫苗
