米国と欧州連合（EU）が中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を検討していると報じられています。 中国はこれに反発し、自国の権益を守るために必要なあらゆる手段を講じると述べました。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
米国とEUは、二酸化炭素排出量の削減と世界的な過剰生産能力への対策の一環として、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を検討していると報じられました。
しかし、この構想は米国のバイデン政権内で生まれたもので、まだ初期段階にあり、正式に提案されたわけではありません。
EUは、ロシアのウクライナ侵攻後の生産ギャップを埋めるために、中国の製錬所に依存しているので、新たな関税の導入はEUの鉄鋼市場に大きな影響を与える可能性があります。
中国は長年、世界最大の鉄とアルミニウムの生産国でしたが、G7諸国は、中国の安価な鉄とアルミニウムが世界市場に流入し、他の鉄とアルミニウムの供給国に損害を与え、環境汚染問題を悪化させたと批判しています。
タイのコンサルタント会社MBMGグループのマネージングディレクターであるポール・ガンブルズ氏は、この米国の政策はインフレ率を高めるだけでなく、世界貿易にダメージを与え、米中関係の改善にも確実に役立たない、三重苦になりかねない、と述べています。
中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、この問題について問われ、「中国は正当な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と答えました。
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中国の鉄鋼業は世界一の生産量を誇り、粗鋼生産量は10億トン(2020年)で、2位のインド(1.2億トン)の8.7倍、アルミニウム生産量が3700万トンと2位ロシア(360万トン)の11倍です。
中国の過剰生産によるダンピングが世界的な問題となって久しいのですが、環境問題に大らかなお国柄のせいか環境汚染による健康被害も指摘され続けています。
中国の対米鉄鋼輸出量は100万トン以下で、輸出総量のわずか1.3％を占めるに過ぎないため、関税が中国に打撃を与えるとは思えず、欧米が何を狙っているのか不明瞭です。
参考記事
<rfi>美欧考虑对中国钢铝征收新关税
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