台湾支援のために米国が最新の武器を、台湾に売却することを決めました。これに対し中国国防部は、米国が一方で中国を承認しながら一方では台湾に武器売却する「偽善性」に怒りの声を上げました。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
米国政府は12月6日に、台湾へ総額4億2800万ドルの武器売却を承認しました。
これを受け中国国防省は8日、公式ウェブサイトに、「台湾問題は中米関係における越えられない最初のレッドライン」と習近平がバイデンとの会談での発言を改めて表明しました。
中国国防部は、米国の動きは『一つの中国原則』と3つの『中米共同コミュニケ』の規定に著しく違反し、両国と両軍の関係、および台湾海峡地域の平和と安定を著しく損ねると指摘しました。
中国国防部の譚克非報道官は、「米国側は『一つの中国』原則を空洞化させながら、台湾への武器売却を続け、台湾関連法案を推進するだけでなく、高官を次々と台湾に派遣している」と指摘しました。
また譚克非報道官は、「『台湾独立』と『台湾海峡の平和と安定』は両立せず、台湾問題の解決は中国国民自身の問題である」と強調し、 米国に中国の核心的国益を尊重するよう促しました。
さらに譚克非報道官は、「米国が約束違反を繰り返すなら、台湾海峡の緊張を激化させ、やがて火種となることは必至だ 」と述べました。
台湾と米国の間には正式な外交関係がないにもかかわらず、米国は台湾にとって最も重要な武器供給国です。
今回の台湾へ武器売却は、バイデン大統領が就任してから7回目の承認で、台湾空軍が過去3年間に台湾海峡周辺に中国の戦闘機が頻繁に出没したことに対応して、軍用機の部品を交換し戦闘態勢を改善するためのものです。
8月初にナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問して以来、中国は台湾周辺で軍事演習を行い、中国軍機は台湾海峡の中心線を頻繁に超えています。 台湾空軍は設備は整っているが老朽化しており、中国の空軍に圧倒されています。
米国防総省は6日の声明で、売却する軍用機部品は台湾のF16戦闘機、国産防衛戦闘機、その他すべての米国製航空機と関連システムをサポートし、台湾の戦闘態勢強化に貢献すると述べています。
台湾への武器売却を推進した民主党のボブ・メネンデス上院議員は、「台湾の民主主義は依然として我々のインド太平洋戦略の中心であり、台湾の人々に対する我々のコミットメントはこれまで以上に深く、強い」と述べています。
米国は、両岸の緊張が高まる中、台湾との軍事協力を強めています。 国務省は台湾に最大100セットの新型対空ミサイル「パトリオット」の売却を提案しました。
一方、米国下院は今週、2023年国防権限法を賛成350票、反対80票で可決しました。 約8580億ドルの費用がかかるこの法案には、今後5年間の台湾への年間20億ドルの償還不要の軍事援助が含まれています。 法案は12月末までに署名され、法制化される予定です。
参考記事
<徳国之声>美批准逾4亿对台军售 北京怒斥：说一套做一套
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