オランダ政府が半導体製造装置の対中輸出規制を計画しています。半導体機器の輸出規制に関するオランダと米国の合意が、早ければ来月にも発表される可能性があります。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
オランダ貿易相は先月、米国で可決されたばかりの半導体・技術輸出規制法を巡り米政府と協議中だと述べていました。
オランダ最大の半導体製造装置メーカーであるASML社は、昨年の中国向け輸出額が21億米ドルを超えるなど、半導体業界の主要企業として活躍しています。
しかし、オランダ政府は米国からの圧力により2018年以降、同社が最新鋭の半導体製造装置については、当該装置は軍事転用が可能な「デュアルユース」と見なされるとして対中輸出を許可していません。
今年10月、バイデン政権は広範な輸出規制を発表しましたが、その中のひとつに、世界のどこであっても米国の技術を使って製造された特定の半導体を中国に輸出することが禁止し、中国の技術的・軍事的進歩を遅らせるための米国の試みの範囲が大幅に拡大されました。
米国の輸出規制は、同盟国も同様の措置を取ることを前提したものですが、当時各国からの確約を得ていなかったため、米国は各国と話し合いを継続していました。
先月、米国のレモンド商務長官は、日本とオランダが米国と協力して対策を実施することが期待されると述べていました。
日本もオランダも、中国を最も重要な市場の一つとして捉えています。 業界関係者の中には、日本やオランダが米国と協力して輸出規制を実施した場合、中国が報復してくるのではないかと懸念する人もいます。
中国政府関係者は、米国が輸出管理措置を悪用して中国企業を悪意を持って封鎖・弾圧し、同盟国に中国の経済封鎖への参加を強要し、世界の産業チェーンのサプライチェーンの安定に大きな損害を与えていると非難し、関係国が独立して自国の長期利益と国際社会の根本利益に照らして正しい判断をするよう望んでいると述べました。
++++++++++++++++++++++++++++++++
先端半導体の優劣は『極超音速ミサイル』や精密誘導兵器など最新軍事装備品の開発競争に直結します。
この動きは、中国の主要学術機関やアリババ、テンセントなどのインターネット企業が、高度なデータ処理センターやスーパーコンピューターに必要なコンポーネントを構築する能力を阻害するものでもあります。
また、最先端半導体がないとまともなスマホも製造できなくなります。
参考記事
<美國之音>荷兰据信即将宣布新措施配合美国对中国实施芯片出口管制
|
|
