中国の国有企業である中国東方航空と中国南方航空が、ニューヨーク証券取引所から自主的な上場廃止を申請したと発表しました。米国の金融市場における中国企業の運命が再びホットな話題となっています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国東方航空と中国南方航空は13日に、ニューヨーク証券取引所に上場廃止の申請を行い、それぞれ個別に発表しました。
米国金融市場から撤退することついては、米国上場株式の取引量が限られていることや、上場のための管理コストの維持が困難であることなど、商業上の理由だとしています。
しかし、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナルは、中国東方航空と中国南方航空が米国に上場する最後の中国国有企業であると指摘し、先月、米国の監査当局が中国株の監査概要の全面検査を実施しており、東方航空と南方航空の撤退により中国国有企業がまもなく米国証券取引所から完全に退出するという事実が浮き彫りになっていると指摘しています。
米国公開会社会計監視委員会は先月、中国の規制当局が「国家安全保障」を理由に拒否していた中国の監査法人の全面検査に同意したと発表しました。
この動きは、米国証券取引委員会による強制上場廃止に直面している160社もの中国企業の運命を変えるかもしれません。
これまで、中国移動、中国聯合、中国電信、中国石油、中国石油化工、中国生命、上海石油化学など、中国の中央レベルの大企業が相次いで米国株式市場から上場廃止になりました。
中国東方航空と中国南方航空は、1997年からアメリカの株式市場で取引されていると言われています。 上記発表によれば、これら中国企業2社の最終取引日は2月2日以降になる見込みです。
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米国市場から撤退した中国企業はどこへ向かうのでしょうか？アリババはすでに香港市場に上場していますが、日本市場に注目する企業はあるのでしょうか？
参考記事
<自由亜州電台>东航、南航“结业” 美媒：中国国企全部退出美国证券所
