中国の金融メディア財新が2月1日に発表した製造業購買担当者指数によると、1月の中国の工場活動は持ち直したものの、全体としては依然として縮小傾向にあることが明らかになりました。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
財新の発表によると、中国の1月の財新製造業購買担当者指数(PMI)は49.2で、前月(昨年12月)から0.2ポイント上昇したものの、6カ月連続で縮小圏に入り、ロイター専門家が予想した49.5を下回っています。
財新の最新の数字は、31日に中国国家統計局が発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)よりも弱いものでした。 中国国家統計局が発表したPMIは50.1で、前月より3.1ポイント上昇し、3ヵ月ぶりに拡大域に戻りました。
中国の製造業PMIは、中国国家統計局と財新がそれぞれ集計・発表しており、前者は国有大企業、後者は中小企業や沿海企業を対象としています。 エコノミストは、製造業の最新の変化を理解するために、この2つのデータを頼りにしています。
ロンドンの経済調査会社ケイ・マクロのアナリスト、ジュリアン・エバンス=プリチャード氏は、「財新指数の弱さは、外需が低迷し輸出が落ち込んでおり、中小企業や輸出企業が非常に深刻な困難に直面していることを意味している」と述べました。
しかし、昨年12月初旬に中国がゼロコロナ政策放棄を打ち出してから、発生した景気後退は過ぎ去ったとアナリストは見ています。
日本の野村證券のアナリストは、昨年第4四半期の実際の成長率が予想を上回り、「中国の群れ免疫への移行」が予想より早かったことから、最新のデータに基づいて中国の成長見通しの予想を更新するとも述べています。
2022年第4四半期、中国はゼロコロナ政策と無秩序な放棄の混沌の中で、2020年初頭の武漢市閉鎖以上に中国経済に大きな打撃を与えた過酷な時期であったと思われます。
ところが、中国の公式発表によると、その四半期だけでも中国のGDPは依然として2.9%成長しています。 この数字の信憑性については、広く疑問視されているのは言うまでもありません。
アナリストによると、世界第2位の経済大国である中国は、今年の第1四半期と第2四半期に反発するが、長期的には住宅部門の問題と外需の弱さという2大問題が中国経済の足を引っ張ることになると予想しています。
財新のレポートによると、新型コロナ流行状況の改善に伴いサプライチェーンはより安定しており、サプライヤー納期指数は1月に荣枯ラインを大きく下回り、サプライチェーンの圧力が鈍化したことを示しているが、人手不足により物流・輸送はまだ完全に正常化されていないとのことです。
財新インテリジェンスのシニアエコノミストの王喆氏は、新型コロナ感染症による経済へのマイナス影響は依然として残っており、需給は弱く、外需は低く、失業率は急上昇、物流はまだ完全に回復していないものの、製造業企業の楽観論は引き続き上昇していると指摘しました。
中国国家統計局の発表によると、PMIは昨年11月に48%、12月に47%、今年1月は50.1%と上昇し、拡大基調に移行しているとのことです。
中国増量研究院の張欧平院長は、「状況は改善されているが、まだ盤石ではない」と指摘しました。
生産指数は、1月に5.2ポイント上昇と大幅に改善したものの、依然として縮小傾向(49.8%)にあります。
最大の問題は、外需の弱体化です。 1月の新規輸出受注指数は、12月の44.2%から46.1%へと緩やかに上昇しましたが、拡大にはまだ程遠い状況です。
張欧平院長は、中小企業のバランスシートの修復能力の弱さが、現在の景気回復の重要な障害になっていると指摘しています。
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中小製造業のPMIが50以下なのは実感どおりですが、国有大企業のPMIが50を超えたのは意外でした。ゆっくりした歩みではあっても、中国経済も回復していくといいですね。
参考記事
<美國之音>中国制造业中小企业复苏步履艰难 至今还在低迷中挣扎