バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ロイター通信10日付がバイデン政権に近い2人の情報筋の話を引用して伝えたところによると、予想される措置は、新型コロナ感染症流行時に発生した医療品不足から米国を守るための米国政府の広範な戦略の一環です。
この時の医療品不足により、医療機関は必要不可欠な機器の調達に奔走することになったことは記憶に新しいことです。
バイデン大統領は、早ければ来週にも、電気自動車、ソーラーパネル、鉄鋼などの戦略的産業をターゲットとした対中新関税を発表する見込みですが、医療機器に対する関税については金額や範囲などはまだわかっていません。
長年、中国の指導者たちは、医療用品からマイクロチップに至るまで、補助金や経済目標、その他の政府のインセンティブを利用して、中国をこれらの重要な産業の生産向上を、海外から中国に移転させて生産強国にしてきました。
新型コロナ感染症パンデミックは、マスク、防護服から人工呼吸器まで、基本的な医療機器の米国での生産不足を浮き彫りにしました。
米国当局のデータによると、米国の中国からの注射器輸入は2021年の3億4800万ドルがピークであったが、その後減少し、昨年は約1億6700万ドルでした。
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医療機器への関税は、対中国制裁というよりは、パンデミック時の物不足への反省から生産の国内回帰を意図したものです。
新型コロナ流行時から米国でも工場の国内回帰の動きは見え始めており、関税はその動きを加速させることになりそうです。
中国から見ると、中国からの外資流出が加速しそうで、中国経済の先行きに暗雲が立ち込めています。
参考記事
<自由亜州電台>消息人士：拜登将对中国医疗用品征收关税
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