中国メディア『財新』や『第一財経』の報道によると、中国国務院は、全国人民代表大会への関連特別報告で、2023年末の政府の法定債務が70兆元(約1380兆円)を超えたことを初めて明らかにしました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国人民代表大会のウェブサイトで公開された「2023年政府債務管理に関する国務院報告」によると、法定債務残高は70兆7700億元(約1400兆円)でした。
そのうち、国の債務残高は30兆300億元(約600兆円)、地方政府の法定債務残高は40兆7400億元(約804兆円) となり、中国政府の法定債務比率（政府債務残高の対GDP比）は、2023年末時点で56.1％です。
中国経済の衰退が続くなか、報告書は、政府債務の規模と構造をさらに見極め、予算と決算に対する人民法院の審査と監督、国有資産管理と政府債務管理の監督を強化するよう求めています。
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不動産バブルの崩壊後、中央政府も地方政府も財政難に落ちいていると伝えられており、債務残高は1400兆円に膨れ上がり、日本の年間GDP560兆円の2.5倍という想像もできない金額になっています。
参考記事
<自由亜州電台>经济下行之际 中国首次公布政府债务升至七十万亿元
