共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は9月19日、「強制労働に資金を提供しない法案」を共同提出しました。特に新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したプロジェクトに反対するよう、米国金融機関の理事に指示することを求めるものです。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
ルビオ議員は声明で、「中国では、中国共産党がウイグル族をはじめとする少数民族に対する醜悪な虐殺キャンペーンを続けている。われわれには、わが国が強制労働を伴ういかなる購買にもつながらないようにする道義的責任がある。」と述べました。
この新法案は、2021年末に施行されたウイグル強制労働防止法を基礎とし、米国財務長官に対し、強制労働を使用する重大なリスクがあるプロジェクトや、国有企業、また政府から大きな影響を受けている企業によって実施されているプロジェクトへの融資に反対するよう、各国際金融機関の米国執行役員に指示することを求めています。
法案はまた、これらの国際金融機関に対し、強制労働のリスクについてどのようにプロジェクトを審査しているか、またそのようなリスクを軽減、追跡、逆転させるためにどのような行動をとっているかを説明するよう求めています。
さらに法案は、財務省に対し、国際金融機関が承認した強制労働を伴う可能性のあるプロジェクトの詳細と、強制労働を伴う可能性のあるプロジェクトに反対するよう他国を説得するための各国際金融機関の米国事務局長の努力について、1年以内に、また今後5年間は毎年、報告書を提出するよう求めます。
民主党のジェニファー・ウェクストン下院議員は、下院に関連法案を提出しました。
『ウイグル人強制労働防止法2021』は、上下両院で超党派の圧倒的多数で可決され、2021年12月23日にジョー・バイデン大統領が署名して成立しました。この法律は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の輸入を禁止するものです。
米国上院で「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決 新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止 - 黄大仙の blog
米国税関・国境警備局は2022年6月からウイグル強制労働防止法を執行しており、2024年9月までにすでに35億6000万ドル相当の商品を抑留しています。
議員による法案提出は立法プロセスの始まりに過ぎません。上下両院が一貫した文章で法案を可決して初めて、大統領に送られ、署名されます。現議会は来年1月初めに任期満了を迎えます。
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共和党も民主党も人権問題には関心が強いので、次期政権がどちらになっても反強制労働の動きはそのまま続くものと思われます。
日本の場合は人権問題には無頓着のようで、強制労働で作られたソーラーパネルや新疆綿を積極的に購入しています。その中でカゴメがいち早く新疆トマトの使用を中止したことは欧米メディアからは絶賛されました。
カゴメの件は日本のマスコミの扱いは小さかったのですが、なぜなんでしょう？やはり中国に忖度しているんでしょうね。
参考記事
<美國之音>美议员跨党提出法案，加大力度打击强迫维吾尔人劳动
