米大統領選挙でトランプ氏がリベンジに成功し、来年から再びホワイトハウス入りすることが決まりました。しかし、トランプ氏の選挙前の米国第一主義や「台湾みかじめ料説」などに関する発言は、国際社会に懸念を呼び起こしています。TSMCは7日、同社の対米投資計画に変更はないと述べました。他の情報筋は、台湾政府がトランプ新大統領の就任早々に、米国からの新たな大規模軍事購入を提案する可能性があることを明らかにしています。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
トランプ氏は11月6日に米大統領選勝利を宣言しましたが、台湾の半導体産業と国防支出に関連する選挙前の発言が再び話題となっています。
世界最大の半導体ファウンドリーTSMC(台湾積体電路製造)は8日夜、「米国への投資計画に変更はない」と述べましたが、詳細は明らかにしていません。
TSMCは、米国のアップルやNVIDIAなどへの大手サプライヤーであり、現在、米国アリゾナ州の工場に650億ドルを投資して新しい工場を建設しています。
TSMCは、今年4月に米国商務省と予備合意に達し、米政府はTSMCの米国子会社に、アリゾナ州の先端半導体生産投資を中心に、補助金66億ドルを支給します。
トランプ氏は選挙期間中、台湾が米国の半導体事業を「盗んだ」と繰り返し主張し、バイデン政権が推進した米チップ法補助金を批判、関税を一定水準まで引き上げさえすれば、チップメーカーは自動的に米国に工場を設立すると強調しました。こうした主張から、トランプ氏が大統領に就任後に補助金を撤廃するのではないかとの懸念も出ています。
しかし、NBCビジネスチャンネル（CNBC）は専門家の分析を引用し、トランプ氏がバイデン政権のチップ・科学法を「元に戻す可能性は低い」が、関税に関してはより大きな動きを見せるだろうと伝えています。
ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、トランプ大統領が法案を取り消すことはないだろうが、「バイデンが行ったのとは少し違った方法で資金を配分できるように」解釈し直す可能性があることに同意しています。
ポーゼン所長は続けて、「 しかし、（トランプ政権は）産業政策を拡大するよりも、関税を拡大すると思います。」と述べています。
ロイターは、この件に詳しい2人の関係者が今週初め、TSMC、グローバルファウンドリーズ、他のチップメーカー1社が、バイデン政権が導入したCHIPSプラス法から最終的な助成金を受け取ることを明らかにしたと報じました。
半導体業界に加え、トランプ氏は台湾が米国の保護にお金を払うべきだと発言し、世論に火をつけました。
ロイター通信は情報筋の話として、来年1月のトランプ大統領の就任発表後、台湾は高水準の武器購入に同意するだろうと報じました。
米台ビジネス協議会のルパート・ハモンド＝チェンバース会長は、「台湾は大規模な兵器計画のために防衛面でトランプ政権と関与しようとする可能性がある。」と述べました。
ハモンド＝チェンバース会長は、米台ビジネス協会が米国と台湾間の防衛交流を調整するのに役立つと指摘し、関連する要素は2025年の第1四半期に展開される可能性があると明らかにしました。
ハモンド＝チェンバース会長は、「この軍事購入は、注目を集めるための頭金と見なすことができる。台湾政府は大型プラットフォームと大量の弾薬を調達できる。」と主張しました。
別の匿名の元米政府高官は、台湾がトランプ政権の支持を得て、半導体分野で「米国から略奪している」という認識を変えるために、米国と大規模な武器売却契約を結ぼうと素早く動く可能性が「高い」と評価しました。
加えて、トランプ新政権の閣僚には親台湾派の共和党議員も含まれており、なかでもマイク・ポンペオ前国務長官はその代表格です。
ある台湾の国防関係者は、ポンペオ氏のような人物がトランプ政権の要職に就くことは台湾にとって良いことだが、台湾も国防費を重視していることを示す必要があると指摘しました。
トランプ大統領の「みかじめ料説」に対して、台湾の情報筋は、トランプ大統領は台湾が国防費を増やす必要性に言及しているのではないかと考えています。彼は、台湾政府が新年に新たに軍備を購入することは、台湾が自衛を強化する意思があることをトランプ大統領に示すことになるだろうと述べました。
台湾の願立雄国防相は5日、米大統領選で誰が当選しても、当選した人物に台湾が自衛の決意を持っていることを理解させ、経済、安全保障、戦略的地位の面で「台湾の重要な価値を世界に知らしめる」べきだと指摘しました。
中国本土の国務院台湾事務弁公室の朱鳳聯報道官は記者会見で、トランプ大統領の台湾発言に対する姿勢について、「米国が『台湾を守りたい』のか『台湾に危害を加えたい』のか、台湾同胞の多くはすでに賢明な判断を下していると思う」と述べました。
朱鳳連報道官は、「米国は常に「米国第一」を追求しており、台湾はいつ『駒』から『捨て駒』に変わるかもわからない。」と指摘することを忘れませんでした。
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トランプ氏の大統領返り咲きが決まり、『民主党推し』の日本のマスコミや社会学者さんたちはお通夜のように意気消沈しています。
「米国第一」のトランプ氏の政策が日本にどう影響するのか、まだ不明確ですが、日本に核武装しろと要求するのは勘弁してもらいたいです。
ただし、民主党政権に押し付けられたLGBT理解増進法は廃案か見直しは確定でしょう。心は女と主張すれば、男の体のまま女子トイレや女湯に入れるなんて異常すぎます。
ところで、トランプ氏が大統領に就任したら、一月に1日だけ女性を自認することを誓約したのをご存知ですか？米国史上初の女性大統領誕生の瞬間が間近です。
🚨BREAKING: Donald Trump pledges to identify as a woman for one day in January, making him the first female president of the United States. pic.twitter.com/ip6AheaovB
— U.S. Ministry of Truth (@USMiniTru) 2024年11月7日
たぶんフェイクニュースだと思いますが。
参考記事
<徳国之声>特朗普上任冲击台湾半导体？台积电：对美投资不变
