米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員が、米国民のデータの安全性を確保するため、対米外国投資委員会(CFIUS)がTikTokを禁止する措置を取るべきだと提案しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
FCCの5人の委員の1人であるブレンダン・カー氏が、台湾政府関係者との会合に出席するため、2日から4日まで台湾を訪問しました。カー委員は、現職のFCC委員として初めて公式な立場で台湾を訪問しました。
カー委員は、台湾国家通訊伝播委員会（NCC）、外交部などの関係者と会談しました。
台湾訪問前にカー委員は、「FCCでの立場を考えると、台湾との協力関係を深め、両国の共通の安全保障上の利益にとって重要なサイバーレジリエンス、サイバー、電気通信の問題について意見交換することを特に楽しみにしています。自由で民主的な台湾、中国共産党の残忍な権威主義から独立した台湾は、アメリカ自身の繁栄に不可欠である」と述べていました。
カー委員は6月中旬に、米国の国家安全保障に関わるとして、GoogleとAppleにTikTokをAppショップから削除するよう文書で要請していました。
そしてカー委員は台湾訪問直前の1日に、対米外国投資委員会(CFIUS)に、米国民のデータの安全性を確保するため、TikTokを禁止する措置を取るべきだと提案しました。
米国の共和党と民主党の両党は、TikTokとその中国の親会社であるバイトダンスが米国の顧客データを管理することに懸念を表明しています。
TikTokは、米国ユーザーのデータは中国政府に情報を渡す必要がないように中国国外に保存されていると主張していますが、米国当局は依然として懐疑的です。
カー委員は、「米国民のデータが中国に流出することを懸念しており、米国民のデータの安全性を確保するためには、TikTokを禁止する以外に方法はないと考えている」と指摘しています。
TikTokは、「カー委員はTikTokに関する米国政府との秘密協議に何の影響力もなく、FCC委員としての役割とは無関係な見解を述べているようだ」とする声明を発表しました。
対米外国投資委員会(CFIUS)は、中国の親会社であるバイダンスがTikTokを米国企業に売却し、米国での事業を継続できるかどうかについて、TikTokと協議中です。
台湾当局は、米連邦通信委員会(FCC)ブレンダン・カー委員の台湾訪問について、今のところコメントを出していません。
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米国政府はTikTokに対して安全保障上の観点から強い警戒心を持っていますが、日本はデジタル庁がTikTokと連携するなど、全く警戒していません。
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