インドでは新型コロナの流行が制御不能に陥り、累積死亡者数が20万人を超え、1日の新規感染者数が30万人を超えました。医療資源が絶望的に不足しているため、米国は、防疫物資、ワクチン製造資材、酸素製造装置、医薬品などをインドに送り込んでいます。

第93回アカデミー賞では、『ノマドランド』が作品賞、監督賞、主演女優賞の3部門を受賞し、監督の中国系アメリカ人監督のクロエ·ジャオ(趙婷 Chloe Zhao)には、英米やアジア各国のメディアが祝福の声を送りましたが、出身地中国のメディアはほとんど報じませ…

iPhoneや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は、投資額が100億ドルから6億7,200万ドルに大幅に縮小されました。

5歳で中国共産党に連れ去られたパンチェン・ラマ11世は、失踪したまま4月25日に32歳の誕生日を迎えました。 米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は、中国共産党に対し、改めて彼の居場所を公開するよう求めるとともに、当局によるチベットへの迫害を非難してい…

中国の官製メディアは、海外在住のウイグル人の、新疆に残してきた家族を動画に撮影し、動画を通してこれらの海外在住ウイグル人が風説を広めていると非難しています。外国に対する心境についての大規模なプロパガンダは、新疆ウイグル自治区で多数のウイグ…

中国政府が一方的に主権を主張する南シナ海の島々に、フィリピンも施設を建設することを検討していることが明らかになりました。

オーストラリア連邦政府は、ビクトリア州政府と中国側との間で締結された「一帯一路」に関する合意を取り消すことを発表しました。

台湾の投資先として中国は、2010年には84％を占めていましたが、2020年には33％に急減しています。台湾企業の台湾回帰やサプライチェーンのグローバル化が理由のようです。

台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。

4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相が発表した日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国政府は即座に繰り返し反論しました。

台湾を訪問していた非公式米国代表団は、蔡英文総統、蘇貞昌行政長官をはじめとする政府関係者や、各党の議員と面会しました。代表団は3日間の台湾訪問日程を終えて帰国しました。

中国が台湾パイナップルを輸入禁止したのは3月1日からでした。日本では全国的に台湾応援の声が上がり、台湾パイナップルの注文が全国から集まり、瞬く間に品不足に陥りました。我が家も3月初にネットで注文で、今日4月19日にようやく台湾パイナップルが届き…

日米首脳会談後の共同声明では、台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権問題が盛り込まれ、中国政府からの反発は当然のこととして、一般世論からも反発の声が沸き起こっています。

日本の大手食品メーカーのカゴメが、新疆ウイグル自治区からのトマトペースト輸入を中止すると発表しました。欧米メディアは称賛して報じています。

バイデン米政権は、気候変動問題を担当するケリー大統領特使を上海に派遣したことが話題になる中、同時にバイデン政権は台湾にも非公式代表団を派遣しています。

台湾の南西部防空識別圏に中国軍機25機が侵入しました。1日の軍用機数としては過去最多です。

広東省佛山市にある高速道路のジャンクション(JCT)が、「囮捜査で濡れ衣を着せて罰金を取る行為」で1.2億元(約20億円)もの罰金を稼いでいたとして、問題視されています。

H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、強制労働に反対するという人権保護を取るか、巨大な消費者市場を取るかというジレンマに直面しています。

新型コロナの発生が抑えられている中国では、大規模なワクチン接種キャンペーンが行われています。広大な中国では地方政府が住民に積極的にワクチン接種を促していますが、欧米諸国には、中国が国民に強引な手段でワクチン接種を進めていると映っています。 …

上海ではDNA親子鑑定が増えており、以前は年に数件程度だったのが、最近は年に数千件の親子鑑定が行われています。中国メディアの网易に掲載された記事によりますと、最近上海の「90後」と呼ばれる1990年代生まれの若者に、親子鑑定をする人たちが増えていま…

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の４つの国立スーパーコンピューターセンターなど７つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしてい…

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。

中国の4大都市(北京、上海、広州、深圳)に次ぐ、15の新一級都市の2020年の所得水準が公表され、蘇州、杭州、南京の3都市で平均年収が6万元(約100万円)を超えました。 中国メディアの第一财经が4月6日に、新一級都市の一人当たりの所得水準を発表しました。

河南省の結婚6年目の夫婦が、妊活を始めようと医師を尋ねたところ、衝撃の事実が。 河南省に住む丁さんは結婚して6年になります。結婚して最初のうちは仕事も忙しく、子供を作る余裕はありませんでした。

USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。

上海では4月1日から新人口管理規定が施行され、国内外を問わず市外から上海市に来訪し、24時間以上滞在する人は上海公安局に登録しなくてはいけません。新たな人口管理規定を「新疆化」と批判する声もありまsy。

中国で今年発生したアフリカ豚熱(ASF)により、中国北部の養豚業界では予想よりも多い20％の種豚が失われると予想されています。4月1日からは禁輸令が施行され、生きた豚の地域間移動が制限されるため、中国南部での豚肉価格の上昇が予想されています。

中国のファーウェイは3月31日に2020年の年次決算を発表しました。2020年の事業は小幅な増益となりましたが、新型コロナの流行や同社が米国の制裁リストに掲載されたことなどにより、海外での販売収入が減少しました。

ファーウェイの孟晩舟をめぐって、カナダの法廷で繰り広げられる米中代理戦争。弁護士は事件は米国とは関係ないと主張し、検察官は管轄件は米国にあると主張しています。