米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響…

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国政府に対して「具体的かつ組織的な人権侵害に取り組むよう求める」ことを明らかにし、ウイグル人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ完全な調査の受け入れを求めました。

米国当局は、「ウイグル人強制労働防止法」の発効により、6月21日より、中国新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになると発表しました。中国は、「強制労働」は嘘だと繰り返し、中国の内政に干渉するなと避難しています。

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利…

14もの国際メディアが、中国のウイグル人弾圧の最も有力な証拠となる2900人の収監者の写真など、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の集団迫害の新証拠を同時に公開しました。中国外交部は海外メディアが噂を広めたと非難しました。

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、…

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が、23日から訪中し、新疆ウイグル自治区を視察します。米国務省は、「中国が新疆ウイグル自治区の人権状況について、完全かつ操作されない検証を行うのに必要なアクセスを認めるとは思わない」と懸念を表明しました。

人権団体ウイグル人権プロジェクト（UHRP）とアムダビ中央アジア協会は、アラブ諸国が2001年以降、中国の要請で292人のウイグル人を送還または拘束していることを明らかにした報告書を発表しました。

国際チベット運動（International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。

米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた！』

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用…

ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。

北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのこと…

米国が支援するウィグル人の写真展が、16日からスイスで開催されました。 この写真展では、中国・新疆ウイグル自治区の収容所で行方不明になっている、あるいは収容されているとされる数十人の人々が展示されています。これに対して、中国常任代表部は「政治…

英国議会は、中国政府による英議員への制裁に対抗するという理由で、鄭沢光駐英大使の英国会議事堂への入場を禁止しました。 これに対し、駐英中国大使館は、近視眼的で無謀かつ卑怯な行為であり、両国の国益を損なうものだと批判しました。

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元（約34億円）相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。

7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けてい…

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」で…

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があ…

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。

米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。

6月22日に国連人権理事会において、中国と欧米は人権問題で再び批判し合い、 カナダをはじめとする40カ国は、中国の新疆における人権問題を非難する共同声明を発表しました。