黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

ウイグル

英仏議会が相次いで中国のウイグルジェノサイドを非難する決議

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

ユニクロ柳井CEO「ウイグルにはノーコメント、アメリカの餌に踊らされるのはごめんだ」 中国は大絶賛!

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた!』

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去  中国共産党中央規律検査委員会:激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米中で制裁合戦 米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁 中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

ワシントンポスト紙:ファーウェイが中国政府のウイグル人監視システム関与していたことを示す文書を報じる

欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用…

新疆の迫害への習近平の関与が判明。機密文書が明らかに。

ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。

バイデン政権、北京冬季オリンピックの外交ボイコットを決定!? 近く発表へ。

北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのこと…

ジュネーブの国連ビル前で亡命ウイグル人の写真展「失踪者の壁」開催 米国政府が支援 中国政府は激怒

米国が支援するウィグル人の写真展が、16日からスイスで開催されました。 この写真展では、中国・新疆ウイグル自治区の収容所で行方不明になっている、あるいは収容されているとされる数十人の人々が展示されています。これに対して、中国常任代表部は「政治…

英議会、中国大使を立ち入り禁止に 議員への制裁に対抗 中国は断交をチラつかせる

英国議会は、中国政府による英議員への制裁に対抗するという理由で、鄭沢光駐英大使の英国会議事堂への入場を禁止しました。 これに対し、駐英中国大使館は、近視眼的で無謀かつ卑怯な行為であり、両国の国益を損なうものだと批判しました。

中国政府はアフガニスタンに2億元(約34億円)相当の援助を行うことを決定

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元(約34億円)相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。

中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや強制労働、米国政府は制裁の動きを強めている

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

英国下院が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを求める動議を可決

英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。

米国上院で「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決 新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止

7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けてい…

米国国務省、中国を含む6カ国でのジェノサイドや残虐行為を批判する報告書を発表

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」で…

米商務省が、新疆での人権侵害を理由に中国企業14社を輸出規制リストに追加 中国政府は「新疆を利用して中国を制圧しようとしている」と批判

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

米国務省今年の「人身売買報告書」を発表 中国は依然として最低のカテゴリー3に分類 日本の外国人技能実習制度を問題視

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があ…

新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港での人権問題、国際社会は2022北京冬季五輪ボイコットを訴えている

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。

米国、人権侵害に関与しているとして、エネルギー関連の中国企業5社を輸出規制対象リストに追加

米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。

中国と欧米、新疆ウイグル自治区の人権問題で意見対立 欧米40カ国以上が中国を非難

6月22日に国連人権理事会において、中国と欧米は人権問題で再び批判し合い、 カナダをはじめとする40カ国は、中国の新疆における人権問題を非難する共同声明を発表しました。

中国・新疆ウイグル自治区政府、禁止令を回避して米国からDNA機器を購入

中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社(サーモフィッシャー社とプロメガ社)からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治…

中国政府、ウイグル人に虐待を否定する動画の撮影を要請

中国当局は最近、ウイグル人が中国政府による人権侵害を否定する動画を公開しました。 しかしこの動画は政府のプロパガンダキャンペーンの一環であり、ウイグル人の出演は自発的なものではなかったのではないかと報じられました。 中国のプロパガンダに騙さ…

アメリカで発覚した強制労働事件 中国外交部が深い懸念を表明

アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。

米国オリンピック委員会会長が議会に書簡を提出:北京五輪ボイコットに反対

中国のウイグル人イスラム教徒に対するジェノサイドをめぐり、米国の政治家や人権団体が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを求める声が高まる中、米国オリンピック・パラリンピック委員会の責任者は、米国議会に宛てた書簡の中で、「アスリートボイ…

新疆ウイグル自治区の出生率が約50%急落、近年の人類史上最低水準に これもジェノサイドの証拠

5月11日に中国の第7次全国人口調査の結果が発表されました。オーストラリアのシンクタンクがデータを分析したところ、新疆ウイグル自治区の出生率が近年50%近くも急落していることがわかりました。この劇的な少子化は近年の人類の歴史の中で前例がなく、中…

中国政府が海外在住ウイグル人が風説を広げていると非難始める 新疆について対外宣伝活動を活発化

中国の官製メディアは、海外在住のウイグル人の、新疆に残してきた家族を動画に撮影し、動画を通してこれらの海外在住ウイグル人が風説を広めていると非難しています。外国に対する心境についての大規模なプロパガンダは、新疆ウイグル自治区で多数のウイグ…

カゴメが新疆トマト使用中止 欧米メディア称賛 ウイグル人人権迫害問題

日本の大手食品メーカーのカゴメが、新疆ウイグル自治区からのトマトペースト輸入を中止すると発表しました。欧米メディアは称賛して報じています。

H&M、Nike、Adidasはモザイクをかけられた 新疆綿拒否の影響

H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、強制労働に反対するという人権保護を取るか、巨大な消費者市場を取るかというジレンマに直面しています。

IOCが「新疆綿ウイグル人強制労働」中国企業とユニホーム提供契約締結

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。

中国 新疆を舞台にしたミュージカルを制作上映 ウイグル人虐待に対する国際的な非難に対抗

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。