黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

ウイグル

国際人権団体、中国当局によるチベットでの大量DNA強制収集の証拠を公開

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、中国政府がチベット自治区で、幼稚園の子どもを含めた住民から強制的にDNA採取を進めていると非難する声明を発表しました。

国連の新疆ウイグル自治区の人権報告書 米国は歓迎 中国は批判

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル人らへ、テロ対策や過激派対策の名目で、中国政府による「深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を発表しました。翌9月1日に米国は報告書に歓迎の意を表し、中国は違法…

新疆ウイグル自治区関連法案が発効し、米国の綿花、電池、ソーラーパネル産業への影響を懸念

米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響…

国連専門家グループ、人権理事会を前に中国に人権侵害への対処を要請

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国政府に対して「具体的かつ組織的な人権侵害に取り組むよう求める」ことを明らかにし、ウイグル人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ完全な調査の受け入れを求めました。

米国、6/21から新疆製品の輸入を禁止、同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかける 中国、協力に重大な支障と非難

米国当局は、「ウイグル人強制労働防止法」の発効により、6月21日より、中国新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになると発表しました。中国は、「強制労働」は嘘だと繰り返し、中国の内政に干渉するなと避難しています。

バチェレ国連人権高等弁務官が新疆視察し「懸念を提起」、中国メディア「国連人権高等弁務官が中国の人権に関する進歩を賞賛した」

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利…

中国によるウイグル人迫害の新証拠?14 国際メディアは文書を公開、中国政府はデマだと否定

14もの国際メディアが、中国のウイグル人弾圧の最も有力な証拠となる2900人の収監者の写真など、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の集団迫害の新証拠を同時に公開しました。中国外交部は海外メディアが噂を広めたと非難しました。

中国外交部:米英は『新疆を以て中国を制する計画』が破綻しないか懸念している

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、…

米国、国連人権高等弁務官の新疆訪問の制限に深い懸念を表明

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が、23日から訪中し、新疆ウイグル自治区を視察します。米国務省は、「中国が新疆ウイグル自治区の人権状況について、完全かつ操作されない検証を行うのに必要なアクセスを認めるとは思わない」と懸念を表明しました。

アラブ諸国、中国の要請で292人のウイグル人を送還・拘束

人権団体ウイグル人権プロジェクト(UHRP)とアムダビ中央アジア協会は、アラブ諸国が2001年以降、中国の要請で292人のウイグル人を送還または拘束していることを明らかにした報告書を発表しました。

国際機関が中国によるオリンピックの政治化を非難 ダライ・ラマの転生への中国政府介入阻止を呼びかける

国際チベット運動(International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。

北京冬季オリンピック︱ペロシ下院議長、米国選手に「冷酷な」中国政府を怒らせないよう呼びかけ

米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。

英仏議会が相次いで中国のウイグルジェノサイドを非難する決議

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

ユニクロ柳井CEO「ウイグルにはノーコメント、アメリカの餌に踊らされるのはごめんだ」 中国は大絶賛!

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた!』

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去  中国共産党中央規律検査委員会:激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米中で制裁合戦 米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁 中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

ワシントンポスト紙:ファーウェイが中国政府のウイグル人監視システム関与していたことを示す文書を報じる

欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用…

新疆の迫害への習近平の関与が判明。機密文書が明らかに。

ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。

バイデン政権、北京冬季オリンピックの外交ボイコットを決定!? 近く発表へ。

北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのこと…

ジュネーブの国連ビル前で亡命ウイグル人の写真展「失踪者の壁」開催 米国政府が支援 中国政府は激怒

米国が支援するウィグル人の写真展が、16日からスイスで開催されました。 この写真展では、中国・新疆ウイグル自治区の収容所で行方不明になっている、あるいは収容されているとされる数十人の人々が展示されています。これに対して、中国常任代表部は「政治…

英議会、中国大使を立ち入り禁止に 議員への制裁に対抗 中国は断交をチラつかせる

英国議会は、中国政府による英議員への制裁に対抗するという理由で、鄭沢光駐英大使の英国会議事堂への入場を禁止しました。 これに対し、駐英中国大使館は、近視眼的で無謀かつ卑怯な行為であり、両国の国益を損なうものだと批判しました。

中国政府はアフガニスタンに2億元(約34億円)相当の援助を行うことを決定

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元(約34億円)相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。

中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや強制労働、米国政府は制裁の動きを強めている

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

英国下院が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを求める動議を可決

英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。

米国上院で「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決 新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止

7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けてい…

米国国務省、中国を含む6カ国でのジェノサイドや残虐行為を批判する報告書を発表

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」で…

米商務省が、新疆での人権侵害を理由に中国企業14社を輸出規制リストに追加 中国政府は「新疆を利用して中国を制圧しようとしている」と批判

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

米国務省今年の「人身売買報告書」を発表 中国は依然として最低のカテゴリー3に分類 日本の外国人技能実習制度を問題視

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があ…

新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港での人権問題、国際社会は2022北京冬季五輪ボイコットを訴えている

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。