黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

米中対立

新疆ウイグル自治区関連法案が発効し、米国の綿花、電池、ソーラーパネル産業への影響を懸念

米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響…

米国と中国が太平洋における影響力をめぐって争う バイデン大統領の特使がマーシャル諸島を訪問へ

バイデン米国大統領は、来週、小さいながらも戦略的に重要な太平洋の島嶼国マーシャル諸島へ、特使代表団を派遣します。太平洋地域は、中国が影響力を拡大しようとしており、米国では、懸念が高まっている時です。

欧米の破壊的な制裁に直面する中国は、TSMCを押さえる必要がある

中国のエコノミストが、米国や西側諸国がロシアに課したのと同じように、中国に破壊的な制裁を課した場合には、TSMCを押さえる必要があると訴えました。

蔡英文総統が訪台したダックワース米上院議員と会談 趙立堅は怒って「台湾に総統などというものは存在しない!』

台湾の蔡英文総統は31日、台湾を突然訪問した超党派の米上院議員団と総統府で会談し、米台関係や貿易・投資問題について意見交換を行いました。中国外交部の趙立堅報道官は31日の定例記者会見で、「台湾は中国の省だ、総統などというものは存在しない!」と…

ブリンケンが中国政府を批判、 王毅が反論『中国は米国の憶測するような中国ではない』

米国のブリンケン国務長官の中国政策に関する演説を受け、中国の王毅外相は28日、この演説は米国の世界観、中国観、中米関係に深刻な偏向が生じていることを反映していると反論しました。

米議員、ビザ申請者に中国共産党との関係開示を義務付ける「共産党ビザ透明化法」を推進

共和党議員は米国連邦議会に、すべてのビザ申請者に中国共産党との関係を開示することを義務付ける新法案を提出しました。米国内の中国共産党員の数をより正確に推定し、中国共産党による米国ビザ制度の継続的な乱用を防止する目的です。

米国、対中懲罰関税の期限切れで延長を検討へ

米国が2018年から、中国からの輸入品に課している数千億ドルの懲罰的関税が、7月6日に期限を迎え、失効する予定になっています。米国政府は、米国企業の要請があれば延長される可能性があると発表しています。

米国は中国製品輸入352件の関税免除を更新 免除品目は大幅に縮小された

米国は、352品目の輸入中国製品に対する関税免除の継続を発表しました。 しかしこれは当初、継続関税免除適用が検討されていた549製品に比べ、200品目近く減少しています。関税免除の発効日は昨年10月12日に遡り、今年年末まで適用されます。

南シナ海でF35戦闘機が墜落、中国が「残骸の引き揚げ」競争に参入?

米海軍は24日、南シナ海での海軍演習中に、最新鋭のステルス戦闘機F-35Cが空母への着艦に失敗し、海に落下したことを明らかにしました。戦闘機には最新の軍事技術が使われており、欧米メディアは、最新の米軍軍事技術に興味のある中国が、墜落機体の回収に動…

米国、中国航空会社運航の中国向けフライトを停止 在米中国大使館が非難

米国運輸省は1月21日、中国の航空会社4社が運航する中国向け米国便44便を運休させると発表しました。同日中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国の動きは非常に理不尽であり、米国側に中国の航空会社の正常な旅客便への干渉と制限をやめるよう強く求める」と述べ…

米中で制裁合戦 米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁 中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

米国、中国半導体最大手SMICへの制裁を強化へ 中国外交部『深刻な懸念』を強調

米国政府が中国の半導体メーカーのSMICに対して、より厳しい制裁を科すことを検討していると伝えられました。 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は15日、「中国はこの報道を深刻に懸念している。中国はこれまで同様、企業の合法的な権益を断固として守る…

中国で米国映画「スパイダーマン」最新作の公開が無期限延期。 来年から米国映画の輸入が停止。

今週公開を予定していた米国映画「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」の公開が延期されました。 また、中国が米国映画の上映を停止することも明らかになりました。 米国政府が北京冬季五輪の外交ボイコットを発表した後、中国の「対抗措置」が早速発動…

EUでも進む中国とのデカップリング EUが不公平な貿易障壁を設けていると中国が非難

中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。

米国が中国製の通信機器規制を強化  バイデン大統領が法案に署名

バイデン米大統領は、アメリカ東部時間11月11日に、安全設備法(Secure Equipment Act)に署名しました。この法案は安全保障上の問題があると判断された企業が、新たな通信機器ライセンスを取得できないようにすることを目的としており、中国の通信・技術企業…

米下院が「台湾を中国の一部」として描いた地図を禁止する法律を可決

米国下院は、台湾が中国の一部であると描かれた地図を制作、調達、表示するために、米国行政府が予算を使うことを禁止する法案を可決しました。 台湾外交部のスポークスマンは感謝の意を表しました。

米商務省が、新疆での人権侵害を理由に中国企業14社を輸出規制リストに追加 中国政府は「新疆を利用して中国を制圧しようとしている」と批判

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

500人以上の中国人留学生がアメリカへのビザ申請を拒否される 中国政府は非難

500人以上の中国の科学技術系大学院生が米国へのビザ申請を拒否されたことが明らかになりました。米中の緊張が高まる中、米国に滞在している中国人留学生の中には、ビザ申請を拒否されることが予想されたという人もいました。

50カ国 vs 34カ国 中国の影響力は年々強くなっている。

米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。

有識者:中国は米国の挑戦に直接立ち向かう必要がある。

G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。

中国広東省台山原子力発電所の希ガス漏れは「差し迫った放射線の脅威」か。 中国当局は「正常な範囲内」で危機的なレベル」ではないと主張

世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の…

反外国制裁法の詳細が公表される 外国企業の立場が厳しくなる

中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に…

米国イノベーション競争法が米上院で可決 中国は強烈に批判

米上院は、中国の競争に対処するための米国イノベーション競争法(US Innovation and Competition Act ,USICA)を6月8日に可決しました。バイデン政権は米国の競争力を守るためにこの法案を賞賛し、中国政府は中国の発展を阻害する法案だと批判し、強い不満を…

バイデン大統領、米国とその同盟国の安全保障や民主主義の価値観を害する「中国企業への投資を禁止」を拡大する大統領令に署名

アメリカのバイデン大統領は6月3日に、中国の軍事関連企業への投資を禁止する措置を強化・延長する大統領令に署名しました。この禁止令は前大統領の投資禁止令を引き継ぐもので、真に効果的なものにするためには、バイデン大統領が欧州や日本などの同盟国を…

アメリカで発覚した強制労働事件 中国外交部が深い懸念を表明

アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。

アメリカ人口3億人なのに、ワクチン26億回分を囲っている 華春瑩報道官:朱門酒肉臭 路有凍死骨

米国務省報道官が13日、「一部の国が救命医療支援を自らの狭い政治的思惑のために利用している」と非難しましたが、これをメディアは中国への言及と解釈しています。中国外交部の華春瑩報道官は14日、「米国は人権問題だけでなく、ワクチンについても君子面…

バイデン大統領の施政方針演説 「独裁主義国家に未来は無い」に中国共産党が反応

アメリカのジョー・バイデン大統領の政権発足100日目の施政方針演説では、「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない」と発言し、中国共産党が敏感に反応しました。

台湾にも言及した日米共同声明 中国政府は3つのポイントを強調して反応

4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相が発表した日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国政府は即座に繰り返し反論しました。

米国「輸出禁止ブラックリスト」に7つの中国企業を追加、 そのうち4つは国立スパコンセンター

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の4つの国立スーパーコンピューターセンターなど7つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしてい…

米空母打撃群が南シナ海に展開、中国共産党シンクタンクが警鐘を鳴らす

USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。