黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

米中対立

バイデン大統領、中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求

再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対す…

米下院委員会報告:中国がフェンタニルなど合成麻薬の生産と輸出に補助金

米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表し…

インテルチップ搭載のファーウェイの新製品に米議員が怒り心頭

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。

対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ

中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。

中国、今年の経済成長率目標を5%に設定 軍事予算は7.2%増へ

中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。

中国、対米報復で最先端兵器の主要素材2種の輸出を削減 「制裁戦争の始まりに過ぎない」

米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリ…

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠に作った標的は、米空母フォードの1:1レプリカだった

アメリカの軍事サイトは最新の衛星画像を引用して、中国が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に空母型の標的を新たに建造したと報じました。この標的は、米国の最新鋭超大型空母のひとつであるUSSジェラルド・R・フォード(CVN-78)の完全なレプリカであ…

米国が強制労働を告発された中国企業3社の製品を輸入禁止に

米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。

王毅外交部長が今週訪米、習近平・バイデン会談への道筋をつける

中国の王毅外交部長は、11月中旬にサンフランシスコで開催される習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との首脳会談に向け、今週ワシントンを訪問し、ブリンケン米国務長官と会談する見通しであると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じました。

中国、国家安全保障の名目でグラファイトの輸出を制限

中国は、国家の安全保障を守るため、特定のグラファイトに対して12月1日から輸出規制をかけると発表しました。

欧米の対中制裁がエスカレート? イギリスの大手銀行が対応準備

イギリスの大手銀行は、欧米の対中制裁が将来エスカレートすることを想定して準備を進めており、すでに計画を立てている銀行組織もあるようです。

米国の対中チップ装置輸出規制、まもなく最終決定へ

政府発表や情報筋によると、米国のチップ製造装置の対中輸出を制限する最新の規則が見直しの最終段階にあり、バイデン政権が中国に対する制限を間もなく強化する構えです。

シリアのアサド大統領が杭州に到着、中国に資金援助と支援を求める

シリアのアサド大統領が21日に中国の杭州に到着しました。12年前のシリア紛争勃発以後、初めての中国訪問です。シリアは欧米の制裁の下、長い間外交的に孤立しており、中国はアサド政権の主要な支援国のひとつとなってます。

ギャラガー下院議員が六四記念館を訪問:米国は「幼稚症」、中国の民主化にまだ幻想を抱いている

米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とアシュレー・ヒンソン委員は12日、ニューヨーク・マンハッタンにある六四記念館を訪問しました。同氏は、中国共産党政権に対する米国の甘えや希望的観測は、六四天安門事件後、とっくに裏切られた…

アフリカ唯一の台湾外交国、南アフリカでのBRICS首脳会議への招待状届かず

エスワティニ(旧国名:スワジランド王国)は、アフリカで唯一残された台湾の公式外交国である。 同国の元首が、他のアフリカ諸国の元首と同様、南アフリカで開催されるBRICS首脳会議への招待状を受け取っているかどうかが、外部にとっては気になる問題とな…

中国のソフトパワー外交の一環:海軍病院船がソロモン諸島を訪問

8月19日、中国海軍の病院船がソロモン諸島のホニアラに停泊し、さらに、太平洋の島嶼国に無料の医療を提供する任務の一環として、キリバス、トンガ、バヌアツを訪問しました。

米中デカップリング、米国を離れ中国に戻る中国系米国人が増加中

米のニュース誌フォーリン・ポリシーは、米中間の緊迫した政治的緊張の下で、米国を離れて中国や香港に拠点を移すことを選択する中国系米国人研究者が増えていることを示す報告書を発表しました。

中国外交部、訪米中国民におとり捜査の罠に陥らないよう注意を喚起する異例の発表

中国外交部領事処の公式微信(WeChat)アカウント『領事直通車』は7月10日、通知を発表し、在米中国国民に安全警告するとともに、これから米国に行く中国国民は、米国側の罠やおとり捜査に引っかからないよう、より一層の警戒が必要であることを異例の形で喚…

バイデン政権、中国へのAIチップ輸出に新たな規制を検討

米商務省は早ければ来月初めにも、エヌビディアやその他のチップメーカーに対し、中国やその他の主要国へのチップの無許可輸出を禁止する措置を取る可能性があると報じられました。

BBC、日本と台湾上空を飛ぶ中国のスパイ気球を示す新たな画像を公開

イギリスの公共放送BBCが番組『パノラマ』で、中国がアジアで行っている偵察気球計画の新たな証拠を明らかにしました。これには中国の偵察気球が台湾や日本上空を通過したという内容が含まれています。

中国のキューバでの軍事施設計画が明らかに! 米中対立再燃か?

米国メディアは、中国がキューバに新たな合同軍事訓練施設を設置する計画であることを明らかにしました。中国外交部は否定していますが、米国の高官は、中国に対して両国間の軍事通信路を回復するよう改めて要求していています。

習近平がブリンケンと会談 まるで王朝外交の再現

中国の習近平国家主席が米国のジョン・ブリンケン国務長官と会談しました。CCTVの映像では、習近平国家主席中央に一人で座り、中国と米国の代表団の関係者が左右に座っていました。

米国が中国eコマースの関税免除を撤回する法案を提出、SHEIN、Temu潰しが狙い?

米議会の超党派議員グループは、米国向けの中国Eコマース販売業者に広く使われている関税免除措置を撤廃する新法案を提出する予定です。中国アパレル大手のSHEINや、拼多多(Pinduoduo)傘下のTemuは、こうした免除の大きな恩恵を受けており、法案が成立すれば…

世論調査:EUの6割の人が、台湾をめぐる米中対立が勃発した場合の中立を望む

欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、…

ブリンケン国務長官が数週間以内に中国を訪問し、習近平と会談する可能性があると噂される

アントニー・ブリンケン米国務長官は、今後数週間のうちに中国を訪問し、習近平国家主席を含む中国トップと会談する予定だと、ブルームバーグが、匿名の情報源を引用して伝えました。

米メディアがTikTokのユーザー情報が中国に存在することを明らかに、上院議員は司法省に周受資CEOを偽証罪の疑いで調査を要請

マルコ・ルビオ上院議員が司法長官に、TikTokのCEOである周受資が米国における同社のユーザーデータの取り扱いについて議会で証言した際に偽証を行ったかどうかを調査するよう要請しました。フォーブス誌は、TikTokが全世界のユーザーの最も機密性の高い金融…

米CIA長官が極秘に中国を訪問

オースティン米国防長官がシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合)で中国の李尚福国防部長と握手したというニュースが流れましたが、その数日前にバーンズ米中央情報局長が北京を極秘訪問していたことが明らかにされました。米…

秦剛がマスクと会談:中国と米国は危険運転を回避、双方が「ブレーキを踏む」ことが必要

アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは5月30日、プライベートジェットで北京に到着しました。北京での初日、マスク氏はまず中国の秦剛外交部長と会談し、テスラ車に例えて、中米間の良好な関係構築には、ハンドルを握り、「危険運転」を避…

環球時報、欧米諸国は中国を理解していないと批判

中国は、米国などの西側諸国の中国に対する「偏った認識」をたびたび批判しているが、環球時報は、西側諸国の一部の「いわゆる中国通」が中国研究の素養がなく、反中政治勢力がパッケージ化しただけで、「偏見拡散の道化役」をしていると指摘しました。

人民元は米ドルを超えるのか?

中国政府が最近、人民元の国際決済を推進し、各国にドル決済を捨てるよう呼びかけています。しかし、人民元は本当に世界に通用するのでしょうか?専門家はどのように言っているのでしょうか?