黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

米中対立

米国「輸出禁止ブラックリスト」に7つの中国企業を追加、 そのうち4つは国立スパコンセンター

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の4つの国立スーパーコンピューターセンターなど7つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしてい…

米空母打撃群が南シナ海に展開、中国共産党シンクタンクが警鐘を鳴らす

USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。

一触即発だった米中会談、世界各紙はどう評価したか

2日間にわたるアラスカでの米中対話が終了し、米国側は「厳しく率直」な会談だったとし、中国側は「深刻な相違点」があったと述べています。

楊洁篪の強気な発言「中国人はこれを受け入れない」、中国国民は感動:祖国はより強くなれる

米中ハイレベル戦略対話で、楊洁篪中国共産党政治局員は「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、中国国民から称賛されました。

バイデン大統領が警告:中国はウイグル人権侵害の代償を払うだろう

バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州で行われた対話集会で、中国が人権侵害の代償を払うことになると警告しました。

中国が米国産農産物の購入目標達成せず 米中貿易協定

米農務省が2月5日に発表したデータによると、中国は第一段階の米中貿易協定で設定した2020年の農業調達目標を達成していないことが明らかになりました。 //

南シナ海で米空母が模擬攻撃を受ける? 米メディア:台湾が攻撃されればバイデン政権の悪夢になる

米国新大統領にバイデン氏が就任してからも、米中関係に改善は見られず、中国軍機が南シナ海で米空母へのシミュレーション攻撃を行なったとの噂もでています。識者の中には中国が台湾に対して軍事行動を起こす可能性は、ここ数十年来で最も高くなっていると…

拘束中の華為孟晩舟 保釈条件変更申請が却下される

カナダで拘束されている華為副会長の孟晩舟が提出していた、保釈条件の変更申請が最高裁判所から却下されました。 //

フィリピンが中国国営企業との100億ドルのプロジェクトをキャンセル 米国前政権の中国制裁はこんなところにも効いていた

フィリピンのカヴィテ州は1月27日に、中国の国有企業が落札した100億ドルの空港プロジェクトを中止すると発表しました。 //

中国の軍事開発は国家安全に必要な最低限のレベルに過ぎない 中国外交部談

中国は昨年1年間に、250発以上の弾道ミサイルの試験発射を行なったと、米国高官が発言しました。中国外交部の華春瑩報道官は、出まかせを言うなと非難しました。 //

トランプ大統領退陣間近 ファーウェイ孟晩舟氏が保釈条件緩和を申請 メディアは「もう釈放しても良い頃」

ファーウェイの副会長兼最高財務責任者の孟晩舟氏は1月12日、保釈中の制限を緩和するように、保釈条件の変更を申請するため、カナダのブリティッシュコロンビア州高等裁判所に出頭しました。 //

米国は人民解放軍所有/管理していると判断した中国企業を9社ブラックリストに追加 米国株に投資している方はご注意を。

米国防総省は、「中国人民解放軍と関係のある」企業のブラックリストに中国企業9社を追加する声明を発表しました。退陣間近のトランプ政権は、中国の人民解放軍所有/管理していると見られる企業への投資禁止をより広範囲に強化しています。 //

中国「不承認、不執行、不遵守」を発令、米国の中国企業に対する不当な制裁に対抗するため

中国商務部は、米国政府による中国企業や中国人に対する制裁が、頻発していることへの対抗処置として、「外国法治外法権の不適切な適用を阻止するための措置」を正式に発表しました。外国の法律が領土外適用することが確認された場合には、商務部所轄官庁は…

ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。

米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 //

中国が南沙諸島に輸送機を配備 南シナ海で米国に対抗することを決心

日本ではほとんど報道されない南シナ海問題。香港メディアが2枚の衛星画像を掲載しました。衛星画像は南シナ海のヨンシュール礁の空港滑走路に姿を現した、中国の国内輸送機「運20」を撮影した画像でした。 //

米政府、TikTokの制限を禁止する連邦地裁の命令を不服として上訴

米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。 //

ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に  中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK(中国聯通香港)など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]…

海外のウイグル人、米国のテロ組織リストから東トルキスタンイスラム運動が削除されたことを歓迎

世界ウイグル会議をはじめ、国外に住むウイグル活動家や専門家は、11月に東トルキスタン・イスラム運動( ETIM)が米国政府のテロ組織リストから外されたことを歓迎しています。 //

中国の改正国防法が1月1日から施行

第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で、中華人民共和国国防法の改正案が審議・採択され、2021年1月1日から施行されることになりました。 //

WeChatの安全性が疑がわれるのは”政治的任務”があるから

米国でWeChatが「ブロック」されたことで、テンセントが所有するアプリを利用することのセキュリティや政治的リスクに改めて注目が集まっています。中国のチャットソフト市場を席巻しているWeChatは、中国当局が人々を監視し、言論を検閲し、反体制派を処罰…

海上戦闘力における米中競争 戦闘艦数では中国海軍が米国海軍を37艘も上回っている。

米議会調査局は、2020年現在中国が合計333隻の海軍戦闘艦を保有していると発表しました。一方、米軍の戦闘艦は296隻で、中国よりも37隻少なくなっています。しかも米軍は補助艦や支援艦の数字を含んでいるが、中国の数字にはこれらの艦船は含まれていないと…

中国企業が米国株式市場からの上場廃止リスクが高まり、投資家は香港株に注目

中国企業が米国株式市場から強制的に上場廃止になるリスクが高まる中、グローバルなファンドマネージャーは、アリババ、京東などの中国企業の米国株式市場への投資を減らし、香港上場の中国企業の株式に投資することを好んでいます。 //

軍人の身分を隠していた中国の学者数千人が既に米国を離れた

米国司法省当局者によると、今年の夏、米国の数十の都市で中国人学者が軍事的地位を隠蔽していることを調査した後ヒューストンの中国領事館を閉鎖して以来、1,000人以上の中国人学者が米国を離れたという。 //

トランプ政権は、さらに4社の人民解放軍所有/管理する中国企業をブロックする意向

アメリカの大統領選挙で敗北したと言われているトランプ大統領が再び中国企業への制裁の大なたを振るうことになり、新たに中国企業4社が人民解放軍所有/管理しているとしてブラックリスト入りする可能性があるという。

中国人民解放軍は、弾道ミサイルが西沙諸島の標的に命中したと発表。 米軍空母への警告か。

中国人民解放軍は、弾道ミサイルが南シナ海を航行する移動目標戦に命中したと発表しました。アメリカ軍に対して露骨な警告と受け止められています。 //

米国が中国当局員四人を追加制裁 香港国安法により香港人の自由を侵害した疑い

かつて中国で最も自由な都市だった香港に対して、中国共産党政府が香港国家安全維持法を公布したことを受けて、米国は「一国二制度」の公約に違反したとして、中国に対する数々の制裁措置を実施しています。米国はさらに4名の中国当局者に制裁措置を課しまし…

中国は2年以内にICチップの自給自足を実現する。市場分析会社の報告

アメリカの市場分析会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、中国が「国家統合回路産業投資基金フェーズII」を実施し、2年以内に重要な28nmプロセスの集積回路の生産をほぼ自給自足に近づける可能性があるとのことです。 //

ビザ延長申請が認可された時には期限切れまで3日間。 中国外交部:米国は中国メディアを弾圧と非難。

米国政府が手続きを遅らせていた中国人記者のビザ更新が、11月1日までに承認されました。しかし新しいビザの有効期間は今年の8月4日から11月4日というもの。実質的な有効期間は3日間という処置に中国外交部が怒り心頭のようです。 //

米国判事が微信(WeChat)禁止を拒否

米連邦裁判所は、米国司法省が、アップルやグーグルの米国のアプリストアから、微信(WeChat)のダウンロード禁止を求めた要請を却下しました。結局ダウンロード出来るの出来ないの? //

米国国務次官がキプロスに5Gで中国企業を排除するよう警告 中国大使館が猛烈に反論

米国国務次官がキプロスに、中国の5Gサプライヤーを採用しないよう警告しました。信頼性が低くリスクが高いことが理由だとしていますが、これを受けて在キプロスの中国大使館が反論しました。 日本ではあまり話題にならない5Gからの中国企業排除ですが、欧米…