黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

米中対立

米商務省が、新疆での人権侵害を理由に中国企業14社を輸出規制リストに追加 中国政府は「新疆を利用して中国を制圧しようとしている」と批判

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

500人以上の中国人留学生がアメリカへのビザ申請を拒否される 中国政府は非難

500人以上の中国の科学技術系大学院生が米国へのビザ申請を拒否されたことが明らかになりました。米中の緊張が高まる中、米国に滞在している中国人留学生の中には、ビザ申請を拒否されることが予想されたという人もいました。

50カ国 vs 34カ国 中国の影響力は年々強くなっている。

米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。

有識者:中国は米国の挑戦に直接立ち向かう必要がある。

G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。

中国広東省台山原子力発電所の希ガス漏れは「差し迫った放射線の脅威」か。 中国当局は「正常な範囲内」で危機的なレベル」ではないと主張

世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の…

反外国制裁法の詳細が公表される 外国企業の立場が厳しくなる

中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に…

米国イノベーション競争法が米上院で可決 中国は強烈に批判

米上院は、中国の競争に対処するための米国イノベーション競争法(US Innovation and Competition Act ,USICA)を6月8日に可決しました。バイデン政権は米国の競争力を守るためにこの法案を賞賛し、中国政府は中国の発展を阻害する法案だと批判し、強い不満を…

バイデン大統領、米国とその同盟国の安全保障や民主主義の価値観を害する「中国企業への投資を禁止」を拡大する大統領令に署名

アメリカのバイデン大統領は6月3日に、中国の軍事関連企業への投資を禁止する措置を強化・延長する大統領令に署名しました。この禁止令は前大統領の投資禁止令を引き継ぐもので、真に効果的なものにするためには、バイデン大統領が欧州や日本などの同盟国を…

アメリカで発覚した強制労働事件 中国外交部が深い懸念を表明

アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。

アメリカ人口3億人なのに、ワクチン26億回分を囲っている 華春瑩報道官:朱門酒肉臭 路有凍死骨

米国務省報道官が13日、「一部の国が救命医療支援を自らの狭い政治的思惑のために利用している」と非難しましたが、これをメディアは中国への言及と解釈しています。中国外交部の華春瑩報道官は14日、「米国は人権問題だけでなく、ワクチンについても君子面…

バイデン大統領の施政方針演説 「独裁主義国家に未来は無い」に中国共産党が反応

アメリカのジョー・バイデン大統領の政権発足100日目の施政方針演説では、「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない」と発言し、中国共産党が敏感に反応しました。

台湾にも言及した日米共同声明 中国政府は3つのポイントを強調して反応

4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相が発表した日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国政府は即座に繰り返し反論しました。

米国「輸出禁止ブラックリスト」に7つの中国企業を追加、 そのうち4つは国立スパコンセンター

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の4つの国立スーパーコンピューターセンターなど7つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしてい…

米空母打撃群が南シナ海に展開、中国共産党シンクタンクが警鐘を鳴らす

USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。

一触即発だった米中会談、世界各紙はどう評価したか

2日間にわたるアラスカでの米中対話が終了し、米国側は「厳しく率直」な会談だったとし、中国側は「深刻な相違点」があったと述べています。

楊洁篪の強気な発言「中国人はこれを受け入れない」、中国国民は感動:祖国はより強くなれる

米中ハイレベル戦略対話で、楊洁篪中国共産党政治局員は「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、中国国民から称賛されました。

バイデン大統領が警告:中国はウイグル人権侵害の代償を払うだろう

バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州で行われた対話集会で、中国が人権侵害の代償を払うことになると警告しました。

中国が米国産農産物の購入目標達成せず 米中貿易協定

米農務省が2月5日に発表したデータによると、中国は第一段階の米中貿易協定で設定した2020年の農業調達目標を達成していないことが明らかになりました。 //

南シナ海で米空母が模擬攻撃を受ける? 米メディア:台湾が攻撃されればバイデン政権の悪夢になる

米国新大統領にバイデン氏が就任してからも、米中関係に改善は見られず、中国軍機が南シナ海で米空母へのシミュレーション攻撃を行なったとの噂もでています。識者の中には中国が台湾に対して軍事行動を起こす可能性は、ここ数十年来で最も高くなっていると…

拘束中の華為孟晩舟 保釈条件変更申請が却下される

カナダで拘束されている華為副会長の孟晩舟が提出していた、保釈条件の変更申請が最高裁判所から却下されました。 //

フィリピンが中国国営企業との100億ドルのプロジェクトをキャンセル 米国前政権の中国制裁はこんなところにも効いていた

フィリピンのカヴィテ州は1月27日に、中国の国有企業が落札した100億ドルの空港プロジェクトを中止すると発表しました。 //

中国の軍事開発は国家安全に必要な最低限のレベルに過ぎない 中国外交部談

中国は昨年1年間に、250発以上の弾道ミサイルの試験発射を行なったと、米国高官が発言しました。中国外交部の華春瑩報道官は、出まかせを言うなと非難しました。 //

トランプ大統領退陣間近 ファーウェイ孟晩舟氏が保釈条件緩和を申請 メディアは「もう釈放しても良い頃」

ファーウェイの副会長兼最高財務責任者の孟晩舟氏は1月12日、保釈中の制限を緩和するように、保釈条件の変更を申請するため、カナダのブリティッシュコロンビア州高等裁判所に出頭しました。 //

米国は人民解放軍所有/管理していると判断した中国企業を9社ブラックリストに追加 米国株に投資している方はご注意を。

米国防総省は、「中国人民解放軍と関係のある」企業のブラックリストに中国企業9社を追加する声明を発表しました。退陣間近のトランプ政権は、中国の人民解放軍所有/管理していると見られる企業への投資禁止をより広範囲に強化しています。 //

中国「不承認、不執行、不遵守」を発令、米国の中国企業に対する不当な制裁に対抗するため

中国商務部は、米国政府による中国企業や中国人に対する制裁が、頻発していることへの対抗処置として、「外国法治外法権の不適切な適用を阻止するための措置」を正式に発表しました。外国の法律が領土外適用することが確認された場合には、商務部所轄官庁は…

ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。

米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 //

中国が南沙諸島に輸送機を配備 南シナ海で米国に対抗することを決心

日本ではほとんど報道されない南シナ海問題。香港メディアが2枚の衛星画像を掲載しました。衛星画像は南シナ海のヨンシュール礁の空港滑走路に姿を現した、中国の国内輸送機「運20」を撮影した画像でした。 //

米政府、TikTokの制限を禁止する連邦地裁の命令を不服として上訴

米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。 //

ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に  中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK(中国聯通香港)など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]…

海外のウイグル人、米国のテロ組織リストから東トルキスタンイスラム運動が削除されたことを歓迎

世界ウイグル会議をはじめ、国外に住むウイグル活動家や専門家は、11月に東トルキスタン・イスラム運動( ETIM)が米国政府のテロ組織リストから外されたことを歓迎しています。 //