米バイデン政権は、高性能コンピュータに使用される米国技術への中国企業のアクセスを制限する新しい措置を発表する予定と報じられました。次世代兵器および大規模監視システムを開発しようとする中国政府の企みを抑制するための米国政府の最新の動きです。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、多数の中国企業や政府研究機関などが、ファーウェイに課されたのと同様の米国の規制を受けることが予想され、米国の技術を使用する企業は、バイデン政権が標的とする中国の企業・団体への販売を禁じられると情報筋が明らかにしたそうです。
早ければ今週中にも発表される見込みのこの措置は、バイデン政権が中国による先端半導体技術へのアクセスを遮断するためにとった最も重要な措置の一つとなります。
中国の最も高度なスーパーコンピューターやデータセンターへの米国製チップの販売を制限する計画があることは米国政府も明らかにしており、 この動きは、中国の主要学術機関やアリババ、テンセントなどのインターネット企業が、高度なデータ処理センターやスーパーコンピューターに必要なコンポーネントを構築する能力を阻害するものです。
米国のこの制限処置は、米国の技術を盗用してデータ情報化分野で米国を凌駕しようとする中国に最も深刻な影響を与えることは間違いないでしょう。
今のところ、米国商務省産業安全保障局の広報担当者は、この件に関する情報を確認できないとし、コメントを拒否しています。
参考記事
<自由亜州電台>消息人士：美国计划对中国人工智能和超级计算机企业实施新限制措施
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