ゼロコロナ政策のために、中国では定期的なPCR検査を実施し、流行拡大防止のための都市封鎖(ロックダウン)を実施してきたため、多くの地方政府が財政的に苦境に立たされることになっています。最近「二高(高所得者、高資産家)」をターゲットに税務調査を始めた地方政府もあります。
米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。
中国共産党財政部のデータによると、今年1～8月の地方政府の一般財政収入は前年同期比6.5％減少し、支出は6.3％増加しました。 これにより、多くの地方政府は今年度の財政が圧迫されています。
海南省税務局と海南省市場監督管理局は最近、2022年の「二高」に対する「二つのランダム、ひとつのオープン」と称する抜き打ち検査を開始すると発表しました。
「二高」とは、高所得者と高資産家を指し、「二つのランダム、ひとつの公開」とは、調査対象をランダムに選定し、監視過程で執行官をランダムに配置し、調査の状況や調査結果を適時に公開するというものです。
中国のニュースメディア財新によると、「二高」グループは常に個人脱税の重要なグループであり、このグループを対象とした税の導入は、過去に中国の一部の地域では一般的な戦術であったとのことです。
金融評論家の蔡慎坤氏は、「最大の問題は、不動産バブルがし崩壊て、地方政府に税収源がないことです。 公務員全体を支え、通常の経費を賄う歳入が足りないのです。 」
蔡慎坤氏はさらに、「税務局は海南省で税制優遇措置を享受している人物たちを正確に把握しており、現在、彼らに追加納税を求めており、海南の税収は数十億から数百億円増えると推測される。」と述べています。
しかし、海南政府によるこの「税金チェック」は、最終的に人材の流出を招くと指摘する有識者もいます。
「いわゆる二高と呼ばれる人たちは、社会的に最も優秀で影響力のある人たちです。 この人たちが逃げ出したら中国経済はどうなるのでしょうか？」
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中国経済の低迷はゼロコロナだけのせいというよりは、株バブル、不動産バブルが崩壊したところに、新型コロナの流行が追い打ちをかけたということのようです。
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参考記事
<希望之声>海南省財政吃緊 政府開始瞄準這些人
