黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

2023-09-01から1ヶ月間の記事一覧

国慶節間近に朗報、003空母『福建』が初の海上試運転、世界的な海軍が誕生する。

情報筋によると、中国第3の空母『福建』艦が、早ければ国慶節前後に海上試運転に入る予定だとのことです。

中国のプログラマー、金盾(グレートファイアーウォール)越しの作業で100万元没収。

微博によると、河北省承徳市に住むプログラマーが、金盾(グレートファイアーウォール)越しに仕事をしたとして、警察に罰金を科せられ、「不法所得」を没収されました。この事件はすぐに世間の注目を集め、一部のコメンテーターは、当局の措置は深刻なもので…

中国国産航空機C919型機、外国の航空会社から初受注

中国メディアは、中国国産のC919型機が外国の航空会社から初の注文として、ブルネイのギャロップエアから合計15機を受注したと報じました。ギャロップエアは、同じく中国製のARJ-21も15機購入しており、ARJ-21の外国からの受注は2番目となります。

中国一流大学の英語試験中止で外国人が中国語学習する番?

中国北西部にある一流大学が、卒業の必須条件であった英語の試験を取りやめました。これを称賛する人々は、他の大学もこれに倣うよう要求しています。中国のネットユーザーは、「英語は重要だと主張する人もいるが、中国の発展とともに、もはやそれほど重要…

シリアのアサド大統領が杭州に到着、中国に資金援助と支援を求める

シリアのアサド大統領が21日に中国の杭州に到着しました。12年前のシリア紛争勃発以後、初めての中国訪問です。シリアは欧米の制裁の下、長い間外交的に孤立しており、中国はアサド政権の主要な支援国のひとつとなってます。

中国外交部:外国国家免責法で、外国の商業活動の財産に対する強制措置が可能に

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が9月1日に議決した「外国国家免責法」は、来年1月1日に施行されます。中国外交部は、「同法によれば、中国の裁判所は外国の商業活動の財産に対して強制的な措置を取ることができるようになる。これは国際法および…

中国トップが相次いで失踪? 秦剛に続き、国防部長の李尚福も姿を消した。

外交部長の失踪に続き、今度は国防部長が失踪…中国国防部長の李尚福は、今年8月末に北京に姿を現した後、公の場に姿を現していません。秦剛外交部長が1カ月間「失踪」し、8月には人民解放軍のロケット部隊司令官も解任されており、李尚福国防部長が内部粛清…

米メディア:秦剛氏は米国での「生活習慣の問題」で解任された

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によりますと、中国共産党の内部調査で、秦剛前外交部長が中国の駐米特使を務めている間に不倫関係にあったことが判明したと、中国高官が伝えたとのことです。

李尚福国防部長の捜査 習近平体制への国際的不安

中国国防相の李尚福の失踪は、中国上層部における一連の騒動の中で最新のものであり、世界中で懸念の声が高まり、習近平政権への不安も高まっています。中国当局は国際的な関与よりも国内の安全保障の取り締まりに関心を寄せているようです。

中国、今年第2四半期の婚姻届出数が減少 またも過去最低に

今年第2四半期に全国で婚姻届を提出した件数は、今年第1四半期よりも36.6万組減少したことがわかりました。

習近平の当面の目標は「グローバルサウスのリーダー」になること:専門家

習近平は最近、相次いで訪中したベネズエラ、カンボジア、ザンビアの首脳と会談しました。一部の専門家によると、中国の長期的な目標は世界一になることだが、当面の目標はグローバルサウスのリーダーになることだといいます。

駐国連米大使:米国は世界食糧計画の50%を資金提供、中国は1%未満

リンダ・トーマス・グリーンフィールド駐国連大使は、「SDGsに対する米国のコミットメントについて虚偽の物語を押し付け、開発途上国と米国との関係をかき乱している」と中国を非難しました。

ギャラガー下院議員が六四記念館を訪問:米国は「幼稚症」、中国の民主化にまだ幻想を抱いている

米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とアシュレー・ヒンソン委員は12日、ニューヨーク・マンハッタンにある六四記念館を訪問しました。同氏は、中国共産党政権に対する米国の甘えや希望的観測は、六四天安門事件後、とっくに裏切られた…

タイは中国からの観光客にビザ免除

タイは中国人観光客のためのビザなし政策を5ヶ月間実施する予定です。このニュースが伝わると同時に、中国の主要旅行サイトでタイ旅行情報の検索が急増しました。日本の福島原発の処理水放出に端を発した反日感情を背景に、一部の旅行者は連休をタイで過ごす…

習近平は中国経済を心配していない

米メディアの報道によりますと、中国経済は明らかに下降の兆しを見せており、中国政府関係者は心配していますが、習近平自身はこれ以上の景気刺激策を指示するつもりはないといいます。

バイデン大統領が「中国は台湾を侵略しない」と発言 中国外交部の反応

バイデン米大統領が「経済的な課題があるため、中国は台湾に対して武力を行使しない。」と述べたことに対し、中国外交部の毛寧報道官は、「台湾問題は、いかなる外部からの干渉も許さない。」と強調しました。

バイデン氏が米国幹部を率いてベトナムを訪問、半導体レアアース協力について合意

ジョー・バイデン米大統領は10日、政府高官と技術幹部からなる代表団を率いてベトナムを訪問し、グエン・フー・チョン最高指導者の歓迎を受けました。米国とベトナムは、地域の安全保障、半導体、その他の問題について会談を行い、二国間関係を最高レベルの…

インドとモディ首相の国際的地位を高めたG20サミット

ナレンドラ・モディ。72歳の白髪で髭をたくわえた指導者の顔は、インドの首都の壁や看板のあちこちに貼り出され、インドのG20議長国就任とサミットを宣伝しました。南アジアの巨人であるインドは、昨年かつての宗主国イギリスを抜いて世界第5位の経済大国に…

杭州アジア競技大会のポスターに台湾が「国家」として記載

第19回アジア競技大会は9月23日に中国浙江省杭州市で開催され、中国は大会の準備と宣伝に最後の追い込みをかけています。しかし、ツイッター(現在はX)の有名アカウン『李老师不是你老师』は8日、杭州アジア大会の金華分区が発行した宣伝ポスターに台湾が「…

“近道をするため"  明代の長城が勝手に掘削された!

山西省朔州市右玉県にある有名な、明代の三十二長城が掘削機によって深刻な被害を受けました。公安の調査によると、その原因は2人の建設作業員が、長城を掘削するショベルカーで、大きな隙間を掘ってしまったことでした。

各地で公務員や慈善団体の給与が減額 天津区政府は僧院に借金申し込み

中国の財政は逼迫しており、南京市、天津市、山東省では、昨年の給与カットに続いて公務員の給与が減額されました。吉林省では年金さえ停止されています。武漢の慈善団体職員は、上司から「自分で道を切り開く覚悟を持て」と言われたと明かしました。

習近平のG20欠席は中国外交の焦点の変化か?

中国当局は、インドのニューデリーで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に、李強首相が出席し、習近平国家主席は欠席すると発表しました。習近平のG20欠席は中国外交の焦点の転換を示唆しているのでしょうか?

習近平のG20欠席に説明なし 長年築いた政治イメージの悪化を懸念 

中国の習近平国家主席は、インドで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席しないことを決め、代わりに李強首相が出席することになりました。習近平は2012年の政権発足以来、一度もG20サミットを欠席したことがないため、海外メディアは欠席の意味を解…

G20サミットが迫る中、開催国インドが中国国境付近で軍事演習を実施

インドは4日、中国との主権争いがある国境地帯を含む範囲で、大規模な軍事演習を開始しました。この訓練はG20サミットの傍らで続けられる。

オランダ政府、ASMLの年内中国企業向け半導体装置供給継続を承認

オランダの半導体輸出規制が9月1日に施行されましたが、オランダの半導体製造装置メーカーASMLは、年内は中国に半導体製造装置を出荷し続けるライセンスをオランダ政府から取得したため、受注出荷に影響はないと発表しました。

中国経済の低迷続く 製造、消費ともに縮小

中国国家統計局のウェブサイトによると、8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7で、4月以後5ヵ月連続で50を下回りました。新規受注指数は50.2で、前月から0.7ポイント上昇し、製造業市場の需要改善を示しました。

フィリピン、台湾、マレーシアなどが中国の最新地図を拒絶

中国は8月末に、『2023年版標準地図』を発表しましたが、多くの国の抗議を引き起こしました。フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムはいずれも、根拠のない地図として拒絶しています。新しい地図には、南シナ海を含む中国の主権主張が示されており、中国政…

フィリピンが日米豪軍事演習に参加

海上自衛隊は25日、最大の護衛艦「いずも」をフィリピンに派遣し、24日にフィリピン軍、米軍、豪州軍との4カ国合同訓練を実施したと発表しました。フィリピンは、南シナ海でのフィリピン軍の拠点への補給が中国側に阻まれ続けていることから、日米豪が計画し…

エマニュエル駐日米大使、福島原発処理水放出への中国の対応を非難

エマニュエル駐日米国大使は、福島原発の処理水放出に対する中国の対応を、純粋に政治的であり、経済的脅迫であると非難しました。

中国大陸を最も重要な海外市場と見なす日本企業が大幅に減少

日本の調査会社帝国データバンクが6月下旬、海外に駐在する日本企業2292社を対象に実施した調査で、中国本土を最も重要な販売国・地域とする企業が相変わらず1位とはなったが、新型コロナ流行前に比べ、その重要度は大幅に低下したことが分かりました。