インドと中国は1月27日、両国間の直行便再開に基本合意しました。両国間の直行便は、新型コロナウイルス感染症の流行とその後の政治的緊張のために約5年間中断されていました。

ネパール外務省は12月4日、中国との「一帯一路」協力枠組みに署名したと発表しました。ネパール、中国両国は7年前に予備協定に署名していましたが、その後進展はありませんでした。ネパールのオリ首相は2日から5日まで中国を訪問しました。

インド鉄鋼協会（ISA）は9月27日、米国が中国産鉄鋼の輸入に25％の関税を課すことを決定したことを受け、中国のインド向け鉄鋼輸出がさらに急増する可能性が高いと警告しました。

インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高…

インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava She…

インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。

携帯電話製造・輸出の最大拠点の中国では、近年携帯電話輸出が減少を続けており、ピークだった2015年の13億4300万台に対し、2022年には8億2200万台と7年間で5億2100万台減少し、中国メディアは「携帯電話輸出が再びピークに達するのは難しいかもしれない」と…

インドのヒンドスタン・タイムズ紙は、台湾の製造業や農業における労働力不足を解消するため、台湾は早ければ10月にもインドと労働力移動に関する覚書を締結する見込みであり、覚書の草案はすでに双方で交渉され、最終決定されたと報じました。

ナレンドラ・モディ。72歳の白髪で髭をたくわえた指導者の顔は、インドの首都の壁や看板のあちこちに貼り出され、インドのG20議長国就任とサミットを宣伝しました。南アジアの巨人であるインドは、昨年かつての宗主国イギリスを抜いて世界第5位の経済大国に…

中国当局は、インドのニューデリーで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に、李強首相が出席し、習近平国家主席は欠席すると発表しました。習近平のG20欠席は中国外交の焦点の転換を示唆しているのでしょうか？

中国の習近平国家主席は、インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に出席しないことを決め、代わりに李強首相が出席することになりました。習近平は2012年の政権発足以来、一度もG20サミットを欠席したことがないため、海外メディアは欠席の意味を解…

インドは4日、中国との主権争いがある国境地帯を含む範囲で、大規模な軍事演習を開始しました。この訓練はG20サミットの傍らで続けられる。

8月14日、台湾の大手ハイテク企業であり、アップルの受託生産最大手であるフォックスコンは、中国を離れて製造業の多角化を図るため、インドに「数十億ドル」の投資を行う可能性があると語りました。

QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。

ブルームバーグ・ニュースは20日、関係者の話を引用し、グーグル社が、同社のスマートフォンGoogle pixelの一部をインドに移して生産することを目指し、インドの地元サプライヤーと予備交渉を開始したことを明らかにしました。

インドのカシミール地方でG20観光会議が開催されていますが、中国はカシミールでの開催に反対を表明し、出席を拒否しています。 これは、カシミール地方の一部を支配するパキスタンが、紛争地域で会議を開催するインドを非難したことによるものですが、イン…

4月に世界で最も人口の多い国になったインドは、経済的な利益をもたらすのでしょうか？少子高齢化に直面する中国は、インドに追い抜かれたことをどう受け止めているのでしょうか。

インドの人口が中国を抜き、世界一の人口大国になろうとしていることを、国連が発表しました。これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は、「中国の人口ボーナスは消滅していない」と反論しました。しかし、一部の学者は、汪文斌報道官の発言は事実隠蔽である…

ドイツのメディアによると、ドイツのショルツ首相は2月25日に2回目のインド訪問を行いました。ショルツ首相がインドを訪問した背景には、ドイツの中国への依存度を下げることを意図しています。

インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。

インドが生産拠点にふさわしい国として台頭してきています。 10年以内に、インドはアップルの生産拠点となる可能性があります。

中国の習近平国家主席は、上海協力機構(SCO)首脳会議の傍ら、ロシアやイランなど10カ国の首脳と二国間会談を行いましたが、インドのナレンドラ・モディ首相とは会談を行っていませんでした。

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、中国の圧力と強制がかえってリトアニアの輸出市場の多様化と輸出構造の変化を促し、今年上半期のリトアニア製品のインド太平洋地域向け輸出総額は前年同期比で約60％増加したとツイートしています。

中国とブータンの間では、1984年から国境問題をめぐる交渉が行われてきましたが、いまだに結論は出ていません。両国は先月、交渉の迅速化と外交関係の促進を目的とした覚書に署名しましたが、専門家は、中国が近年、ブータンの領土をじわじわ侵略していると…

中国外交部の趙立堅報道官がやっちまった！公式Twitterアカウントに投稿した地図が、台湾が中国から独立していたり、カシミールやチベット南部がインドに所属したりしていました。中国国内SNSでは「中国への侮辱」「台湾独立派」と非難されました。

インドのソーシャルネットワーク（Local Circles）が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43％が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。

インド電子情報技術省の発表よりますと、インドでの5G通信実験へ中国企業の参加が認められませんでした。中国政府はこの動きを懸念しています。

インドでは新型コロナの流行が制御不能に陥り、累積死亡者数が20万人を超え、1日の新規感染者数が30万人を超えました。医療資源が絶望的に不足しているため、米国は、防疫物資、ワクチン製造資材、酸素製造装置、医薬品などをインドに送り込んでいます。

日米印豪4か国の外相が電話会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。