黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

2022-11-01から1ヶ月間の記事一覧

中国の多くの都市で発生している抗議デモは、ますます政治的になっています。

中国の多くの都市で、何万人もの人々が危険を顧みず、抗議集会に参加しています。1989年の六四天安門事件以来、中国では見られなかったことで、中国当局はますます政治化する抗議活動に直面しています。

鄭州フォックスコンから新たに2万人が退職、11月のiPhone生産は30%以上減少

鄭州フォックスコン工場で、補助金政策をめぐって従業員の間で争いが起き、2万人以上の新入社員が鄭州フォックスコン工場から去っていきました。鄭州フォックスコン工場のiPhone生産台数は、11月に少なくとも30%減少する見込みです。

台湾の鴻海がカナダへの投資を発表、台湾カナダ協力関係がより緊密に

世界第20位の企業である台湾の鴻海グループが、カナダへの投資を発表しました。 カナダの国会議員も台湾への支持を表明しました。 中国からの脅威や威嚇に直面し、カナダと台湾の協力関係は緊密になっていると考える専門家もいます。

香港人男性「香港の国歌を認めた韓国仁川に感謝した」として警察に逮捕される

香港警察の国家安全処は22日、犯罪条例に基づく「扇動する意図を持って1つ以上の行為を行った」罪で、香港に住む男性を正式に逮捕しました。42歳の宅配便業者は『香港国歌』が誤って流れた韓国での国際ラグビー試合の映像を、「香港の国歌を認めてくれた韓国…

カナダ警察が中国「海外警察署」を捜査中

カナダ警察は、トロント地域の中国海外警察署に対する調査を発表した。在カナダ中国大使館はコメントを出していません。

中国、米国に「秘密警察署」を設置しているとのFBIの主張に反論

米国内で中国が「海外警察署」を設置していることに対して、FBI長官が「非常に懸念している」と述べたことを受け、中国は18日、この機関は中国との連絡を維持するためにボランティアで運営されていると反論しました。

中国人民銀行幹部、来年の経済成長率を5%を呼びかけ、IMFは楽観視せず

中国人民銀行の幹部が、中国が経済成長を回復することが急務であるとし、2023年に5%の成長目標を設定すべきであると提案しました。地方政府はゼロコロナによる経済的圧迫を受け、景気刺激策を導入しようとしているが、うまくいくのでしょうか?

ワールドカップ期間中の飲酒運転を厳しく取り締まり 中国公安部:文明的な方法で試合を観戦せよ

中国公安部交通管理局は、カタール・ワールドカップ期間中は飲酒運転を厳しく取り締まるとし、「文明的な方法で大会を楽しみながら観戦する」ようファンに呼びかけています。

米上院共和党、中国共産党員全員の米国への観光ビザ取得を禁止することを提案

米国上院情報委員会の副委員長であるマルコ・ルビオ上院議員と複数の共和党議員が、中国共産党員9300万人全員への観光ビザ発給を禁止する最新法案を提出しました。

地方政府は元軍人や幹部を動員し、鄭州のフォックスコンで勤務させる

中国の厳格なゼロコロナ対策のために封鎖され、従業員が集団で脱出した河南省鄭州市の富士康科技集団(フォックスコン)工場のことは、世界的な関心を呼び、アップル社はiPhone 14の出荷台数予想を引き下げていました。河南省の地方政府は、元軍人や末端の幹部…

英国政府、中国系企業に半導体企業の株式売却を命令

英国政府は16日、中国企業に対して英国の大手半導体メーカーの株式を売却するよう命じました。

習近平は本当に「立法法」を改正して鄧小平を否定し、国を封鎖しようとしているのか?

中国の習近平指導部は、全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める立法法の改正案を公表し、インターネット上でのパブリックコメントを求めています。

ゼロコロナ政策はいつ終了するのか? 多くの学者の予測:早くても来年第2四半期以降

中国のコロナ防控20条(コロナ規制緩和)が発表されましたが、ゼロコロナ政策は堅持されています。ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストは、中国がゼロコロナ政策を終了するのは早くても来年の第2四半期以降、遅ければ2024年までないだろうと予測…

富士通が2nmチップを独自に設計! TSMCに生産を委託する予定

日本の富士通は、2nmの先端チップを独自に設計し、生産をTSMCに委託する計画であると報じられました。 富士通は高性能コンピューティング技術を用い、このチップを搭載したCPU(中央演算処理装置)製品を4年後に発売する予定とされています。

香港初の国歌侮辱での有罪判決 被告は懲役3ヶ月

東京オリンピックの中継をパブリックビューで見ていた香港人が、中国の国歌を侮辱したとして監禁されました。

オーストラリア、退役軍人の中国空軍の訓練への参加阻止へ

オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、中国が中国空軍兵士を訓練するためにオーストラリア軍の退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請しました。 英国やカナダも同様の懸念を表明しています。

トルコのウイグル難民、中国とトルコのトップ会談後の中国への強制送還を懸念

中国で迫害されているウイグル人。共通の言語、文化、宗教的遺産を持つトルコに避難しているウイグル人は5万人とも推定されています。そんな彼らが、いま、中国に強制送還されるのではないかと恐れています。

英国際貿易相、台湾訪問し蔡英文総統と会談へ 北京政府は怒りの反発

欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7~9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。

中国のロケット残骸が制御不能で墜落、スペインはしばらくの間、領空を一部封鎖

中国の長征5Bロケットの残骸が制御不能のまま大気圏に再突入しました。これを受けた欧州航空安全機関(EASA)は、落下してくるロケット残骸が上空を通過すると予測されるスペイン北部の空域の一部と、フランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施しま…

中国への先端半導体技術の流出を阻止するため、米国が日本やオランダに圧力か

米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました

中国の違法な海外警察署が各国の反発を招く

中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…

ドイツの世論調査:中国を信用できると考える人は9%

世論調査によりますと、中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9%であることがわかりました。 5年前の36%と比較すると、その差は歴然としており、 わずか5年の間に、ドイツ人の中国に対する熱意と信頼が大きく冷めたことは明白です。

米連邦通信委員会(FCC)委員、米国はTikTokを禁止すべきと提案

米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員が、米国民のデータの安全性を確保するため、対米外国投資委員会(CFIUS)がTikTokを禁止する措置を取るべきだと提案しました。

オランダ、中国に「海外警察署」の閉鎖を要求

オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。

大阪万博に「台湾」名義で参加できず 台湾外交部:より大きな国益のために現実的で積極的な対応を

中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。

中国の緊急事態管理サイトにハッカーが侵入、ウィキペディアが削除されたことへの報復か

国際的なハッカー集団アノニマスが10月29日、中国応急管理部と北京に拠点を置く民間の商業衛星会社「Mino Space」のウェブサイトをハッキングしました。中国がウィキペディアのページを検閲し、破損したことへの報復とされています。

『中国人ではない、香港人、台湾人だ』 香港・台湾からのカナダ新移民は強いアイデンティティを持っている

カナダの最新の国勢調査データでは、台湾からの移民の98%が自らを「台湾人」と称し、香港からの移民の38%が「香港人」と称しています。今回初めて「香港人」という選択肢が設けられましたが、台湾や香港からの移民は「台湾人」「香港人」であるという意識…

胡錫進、マスクに呼びかける:今後、Twitterが私の発言に誠実に対応することを望む

テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了すると、中国のメディアタレントである胡錫進氏がこの件についてコメントする記事と動画を投稿しました。「今後、マスク氏が私の発言に真摯に対応し、私がもたらす中国社会の声を尊重してくれることを…

雲南省怒江教教会事件、「不法集会」の容疑でキリスト教徒5人を逮捕

中国の市民権団体「民生観察」によると、既に逮捕されている雲南省怒江州福貢県のキリスト教改革派教会伝道師・王順平氏の家族にも、警察から逮捕状が届いたそうです。

アイルランド、「違法」な中国警察署を閉鎖 カナダが追跡調査

中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこ…