中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。
中華民国(台湾)の国営通信社である中央通訊社の記事より。
蘇貞昌行政院長(首相)は、政府として努力しているからこそ大阪万博に参加できるとの見解を示し、「まずは参加し、それから先に進んでいく」との立場を強調しました。
台湾外交部は、「台湾外交は特殊な状況にあり、国際空間を拡大することは容易ではない。 民間と手を取り合い、現実的かつ進歩的であってこそ、より大きな国益のために努力することができる」と述べています。
台湾は、国際博覧会条約や国際博覧会事務局(BIE)に加盟していないため、世界博覧会、例えば2015年のミラノ万博や2020年のドバイ万博(新型コロナ流行のため2021年10月に延期)では開催国から招待されていませんでした。
大阪での2025年の万国博覧会開催が決まると、台湾の知名度を高め、台湾の技術産業の強さをアピールし、各国との関係を強化するため、台湾は官民が連携して日本との交渉を進め、ようやく審査を経て参加資格と会場を獲得しました。
2010年の上海万博では、中国は台湾を招待して「台湾館」を開設しましたが、当時は胡錦濤政権のもとで中台両岸関係も良好で、明確な政治的意図を持った動きでした。
万博は長い歴史と深い国際的影響力を持ち、ビジネスチャンスが豊富なだけでなく、世界の主要国にとってソフトパワーとハードパワーを示す重要なプラットフォームです。
台湾外交部は、「台湾の外交は特殊な立場にあり、国際的な活動を拡大することは容易ではない。 政府と民間が持続的に協力し、現実的かつ進歩的であってこそ、より大きな国益のために努力することができる」と述べています。
台湾は、中華民国対外貿易発展協会(台湾貿易センター、TAITRA)の100%出資子会社「玉山デジタルテック」を通じて民間枠で参加します。
国民党の林為州立法委員は立法院(国会)本会議で、日本が「台湾有事は日本有事」と言っておきながら、万博の名義でさえも台湾に力添えをしないことに触れ、 政府が万博の参加名義について日本側に抗議しているのか尋ねました。
蘇貞昌行政院長(首相)は、万博参加と「台湾有事は日本有事」は別物だと強調し、「台湾に友好的だからこそ、台湾に存在感を示す機会を提供してくれた」と日本側の対応に理解を示しました。
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日本と台湾とは国交がありませんし、日本は公式には台湾を国とは認めていないので、万博での対応は仕方ないのでしょう。
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参考記事
<中央通訊社>大阪世博未用台湾 外交部：务实进取争更大国家利益
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