黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

社会

台湾の最新世論調査:「自分は中国人」とする台湾人はわずか2.4%

台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4%と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答…

人口報告:中国は子育て費用で世界のトップを行く

近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか? 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示してい…

香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表:曖昧で範囲が広い国家安全保障罪

基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。

中国の民主主義指数が上昇

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。

23日朝 蘇州高架橋で数百台の車が衝突:運転者が道路に叩き落される悲惨な状況

中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました…

世論調査:米国の若者の半数以上が台湾海峡は米国の国益にとって重要でないと考えている

米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70%以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30~49歳の米国人…

中国本土が力強く出撃! 金門海域転覆事件を受けて

18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機…

中国海警が金廈海域の定期パトロール開始 午前中に4隻の中国海警船が出没

中国海警局は、福建省海警局が金廈(金門-廈門)海域で定期的な法執行パトロール活動を開始すると発表しました。中国船舶ウェブサイトの情報によると、19日朝、4隻の中国海警船が金廈海域に出ており、そのうちの1隻は全長92メートルであることが示されており…

米シンクタンク、米国の農地が中国の手に渡るのを防ぐ州法制定を推進

アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。

中国のソーシャルメディアがテキサス州の米国からの分離独立の噂をひろげる

米テキサス州は、国境での不法移民への対応をめぐって連邦政府と深刻な意見の対立が続いていますが、中国では、テキサス州が米国からの分離独立を宣言し、宣戦布告したという噂が広がっているとBBCが報じています。

中国の大卒者、学位が就職に役立たず

中国では、経済不況の影響で若者の雇用機会や将来性が閉ざされる中、就職に有利なスキルを身につけようと、大卒の若者が、一般的に大学より格下とされる専門学校に入学し直すケースが増えています。

87歳の老華僑がアメリカの路上で3回襲われ、米国籍を返上して広州に戻ることを決意。

広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めまし…

香港政府、基本法第23条の法制化に着手 「扇動」と「外患誘致」の罪を新設

香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。

英エコノミスト誌:香港が国際都市でなくなりつつある

英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。

「台湾独立」地図を手荷物に入れた韓国人旅行者、瀋陽で一時拘束される

中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されま…

中国と香港、民事・商事事件の判決を相互承認・執行へ

1月29日、中国の最高人民法院と香港特別行政区政府律政司(香港特別行政区政府の法律行政を管掌する官庁)は共同で、民事・商事事件における判決の相互承認・執行を即時実施することを発表しました。同日の香港高裁による中国恒大集団への生産命令の執行にも影…

中国国防漫画:神隠特捜チームがやってくる! 第1話 黒鉱区の幻影現る!神隠特捜チーム現地偵察編

中国国家安全部は21日、微信(WeChat)アカウントで、漫画『神隠特捜チーム』シリーズの第1話を公開しました。中国の戦略的資源が以前から国外の組織に狙われていると警告する内容となっています。英フィナンシャルタイムズ紙は、現在の政治環境において、中国…

なぜ中国は若年失業率を再び発表し始めたのか? エコノミストは困惑

数カ月にわたって若年失業率の公表を停止していた中国が、ついに修正された方法論に基づく新しい数字を発表しました。新しい統計手法から導き出された中国の若年失業率は、公表停止前から急激な改善を示していました。しかし、一部のエコノミストは、この新…

蘇州公安「警茶」炎上 ネットの疑問:開店資金はどこから来たのか?

中国の「中国人民警察デー」である1月10日、蘇州市公安局は庁舎内に「警茶」というミルクティー専門店をオープンさせ、たちまちネット上で話題となったが、誰もが「警茶」を飲めるわけではない。

中国国民の習近平支持率は期待値を下回っている

中国の指導者たちは経済成長を通じて「中国共産党の指導部は国民から支持されている」と対外的には説得し続けているが、アメリカの南カリフォルニア大学が発表した最近の調査では、中国国民の中共支持率は予想よりも低いことが指摘されています。

中国の人口減少が激化、高齢化が浮き彫りに : 若年失業率の公表も再開

中国国家統計局の17日の発表によると、2023年末の全国人口(中央直轄31省・自治区・直轄市の人口、香港・マカオ・台湾の住民と外国人を除く)は14億0967万人で、前年末から208万人減少しました。

中国都市部の25~29歳の半数以上が未婚 30歳の未婚率も30%超え

中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25~29歳の未婚率は56.9%、30~34歳の未婚率は20%に達しており、30歳に限れば未婚率は30%を超え、30.7%に達しました。

中国、外国人の中国入国を促進する5つの措置を発表

中国メディアの報道によると、中国国家移民管理局は11日、外国人の中国入国を促進する5つの措置を即日実施すると発表しました。

2023年中国の人口は再び減少する可能性高い、経済の低迷と伝染病の猛威で

中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。

-中国メディア- 頼清徳当選で日本人は何を慌てているのか? 2025年日本疎開計画

2024年の中国台湾省選挙は、民進党の頼清徳候補の当選で幕を閉じた。しかし、民進党が絶対的な勝利を収めたわけではなく、台湾議会では中国国民党が52議席を獲得し、民進党の51議席を上まった。このことは、今後の台湾の政治状況が大きく変わることを意味し…

台湾地区選挙の結果をどう見るか? -中国メディア-

2024年台湾地区選挙の結果が発表され、民進党の頼清徳が約40%の得票率で当選した。この得票率は、台湾で初めて政党が交代した2000年相当選挙での陳水扁氏の得票率とほぼ同じで、頼清徳は台湾の世論の主流を代表しない2人目の台湾の指導者となった。

中国が初の国防漫画を創刊、第1話は欧米のスパイを捕まえる話

中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画「神隠特捜チーム」がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題…

中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言…

中国における韓国人留学生は6年間で80%減少

中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80%近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。

台湾選挙後の香港人支援政策は持続可能か? :香港人の心配

2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループ…