ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
同事務所のウェブサイトによると、デチャートの香港事務所の従業員は計20人で、うち14人が弁護士、4人がパートナー、北京事務所は現在3人の弁護士となっています。
匿名の情報筋によると、デチャートは6月初め、大中華圏での業務を終了し、シンガポールの事務所に業務を移管する可能性が高いことを従業員に伝えたといいます。
デチャートは3月には、香港資本市場の低迷と縮小のため、企業IPOチーム全員を解雇していました。IPOチームには4人の弁護士がいました。
景気後退のためだけでなく、近年、中国政府が新たな法律によって社会への締め付けを強めているため、中国市場の不透明感が増し、新たなパラダイムとして中国から撤退する外資系企業が増えています。
デチャートのほか、全世界で1000人以上の弁護士を抱えるモリソン・フォースターは先週、北京での業務を縮小すると発表し、シドリー・オースティンは5月に上海事務所を閉鎖し、9月までに北京と香港にスタッフを異動させると発表しました。
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米中でカップリングは着々と進行しているようです。
参考記事
<自由亜州電台>政商环境恶化 美律师事务所拟关闭在华业务
