黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

2024-08-01から1ヶ月間の記事一覧

サリバン米国家安全保障顧問は中国で何を話したのか?

ケビン・サリバン米国家安全保障顧問は8月27日と28日、北京で中国の王毅外交部長らと会談しました。ホワイトハウスのブリーフィングによると、米中は今後数週間で指導者レベルの会談を行う予定であり、米国は「貿易や投資を過度に制限しない」一方で、米国の…

中国官製メディア:フィリピンは中国を挑発し、欧米の代理行動している

25日に南シナ海の係争海域で起きた中国とフィリピンの艦船の衝突は、相互信頼回復に向けた双方の努力に影を落としています。中国共産党機関誌の大公報は、フィリピンが南シナ海で行ったことは「挑発行為」であり、その意図は、一方では事態を激化させ、他方…

中国、冷蔵庫など8種類の家電製品に最大2000元の買い換え補助で消費喚起

国内消費を喚起するため、商務部など4部門は「家電買い換え業務のさらなる改善に関する通達」を発表し、地方に対し、中央と地方の資金を協調して使用し、個人消費者がエネルギー効率2等級以上または節水基準の冷蔵庫や洗濯機など8種類の家電製品を購入する場…

フィリピン、フレア発射事件を受けて中国に「挑発的」行動を止めるよう要求

フィリピンは、8月22日にフィリピン航空機が哨戒中、中国が占拠しているスービ礁から「不当に」照明弾を発射したと非難し、中国に対し「すべての挑発的で危険な行動を直ちにやめる」よう要求しました。

パナマ、米国への 「渡航者 」の流れを鈍らせるため、中国、インドなどへの便を増便へ

ロイター通信が8月22日に報じたところによると、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ新大統領は同日の記者会見で、主に米国を目指す人々の流れを減速させるため、中国、インド、エクアドルへの便を増やし、国内で逮捕された移民を強制送還すると発表しました。

中国、7月の若年失業率が17.1%に急上昇

中国国家統計局によると、中国の7月の若年(16~24歳)失業率は17.1%で、前月比3.9ポイント上昇し、今年最高を記録しました。北京市では失業率の計算式を変更したこともあり、若年失業率は13.2%でした。

中国、EUからの乳製品輸入に対する反補助金調査を開始

中国は8月21日、EUからの乳製品の輸入に対し、直ちに反補助金調査を開始すると発表しました。この動きは、中国によるEUに対する報復措置と見られ、両者間の貿易摩擦をさらにエスカレートさせるものである。その前日の20日に、EUは中国の電気自動車に最大36%…

中国製テスラ、EUの関税率が引き下げられる

欧州委員会は、中国製のテスラ製電気自動車に9%の追加関税を課す計画を発表しました。テスラは中国内メーカーに比べ中国政府からの補助金を受け取っていないため、中国企業が直面しそうな関税水準をはるかに下回る関税率となります。

習近平の登場は、これから起こる最悪の事態を予告?

中国共産党の習近平主席は北戴河での滞在を終え、ベトナム共産党のトー・ラム書記長との会談を機に公の場に姿を現し、これまでの様々な噂を一掃しました。今回の政治的な噂に対する中南海の反応は熟考に値するという分析もあります。

中国の原因不明の肺炎に対する緊急訓練がネットユーザーの間で議論を呼ぶ

突然発生した原因不明の肺炎に対処するための緊急訓練が中国各地で行われ、中国国民の間で議論が巻き起こっています。

中国、入国者・物品のサル痘ウィルス検査実施へ

中国税関総署は8月16日の声明で、世界保健機関(WHO)がサル痘の流行が再び世界的な公衆衛生上の緊急事態になったと宣言したことを受け、今後6ヶ月間、サル痘ウイルスについて入国する人や貨物を監視すると発表しました。

フィリピン表明 :米国のミサイルシステムは中国への脅威ではない

フィリピンは16日に、米国の中距離ミサイル・システムがフィリピン領土に配備されても、中国への脅威にはならず、地域を不安定化させることもないと述べました。マニラ発のロイター通信によると、米国は4月にフィリピンにミサイルシステムを配備したが、イン…

中国国家安全部:万年筆、ライター、ティッシュ箱が国家安全保障を脅かす可能性

中国共産党のトップが「国家安全保障全体構想」を打ち出して以降、中国当局者の目には、国家安全保障上の危機が至るところに潜んでいる可能性があります。中国国家安全部の微信(WeChat)アカウントが15日に発表した「謎を秘めた 「ガジェット 」たち」と題…

中国からの外資撤退、第2四半期は過去最高を記録

ブルームバーグの報道によると、世界第2位の経済大国である中国に対する悲観的な見方を反映し、経済が低迷する中、中国政府が外資誘致政策を強化しているにもかかわらず、今年第2四半期(4-6月期)に外国人投資家が中国から引き揚げた資金が過去最高を記録しま…

クーデターか?鄧小平の元通訳が習近平は永遠に支配しないと発言

鄧小平の元通訳で中国のシンクタンクの代表を務める高志凱氏が先日、中東のテレビ局アルジャジーラのインタビューに応じました。台湾、チベット、新疆ウイグル自治区に関する問題にはいつもの中国の対外宣伝姿勢で答えましたが、習近平に対するクーデター未…

ベトナムのトー・ラム新総書記が近く訪中、習近平と会談の見通し

ロイター通信によると、ベトナムの新しい最高指導者トー・ラム氏が8月18日にベトナム共産党書記長として初めて中国を訪問すると報じました。これは8月初旬の就任以来初の海外訪問となり、両国間の緊密な関係をさらに強固なものにすると期待されています。

中国の地方財政が逼迫 税金の取り立て

中国全土の企業や個人が、何十年にもわたり未払いだった税金の納付を求められています。地方政府が増大する債務危機に対処しようとしているためです。

ブリティッシュ・エアウェイズ、10月末で北京便を運休へ

英国ブリティッシュ・エアウェイズは、10月26日から2025年11月まで北京便を運休すると発表しました。理由の詳細は明らかにしませんでしたが、欧州の航空各社はロシア上空を飛行できず苦慮しています。

中国人民解放軍海軍の病院船「絲路方舟(シルクロードの方舟)」、初の南シナ海岩礁ツアーを完了

中国人民解放軍海軍の新型外洋病院船「絲路方舟(シルクロードの方舟)」はこのほど、初の南シナ海の島巡りを終え、海南省三亜市に帰港しました。関係者は、29日間の航海で3500人以上に医療サービスを提供し、「後方荷役の手伝いと指導」などのサービスも提供…

ヒューレット・パッカード、PC生産の50%以上を中国から移転することを検討

米ヒューレット・パッカード(HP)は、中国を中心に巨大なPCサプライチェーンを構築してきましたが、アジア最大の経済大国中国への依存度を下げようとしています。

中国人の結婚数が過去最低を更新、人口政策に影響する恐れ

民政部が発表した民政統計によると、2024年上半期の全国の婚姻届出件数は343万組にとどまり、前年同期の392.8万組に比べ49.8万組減少しました。離婚届については、上半期の届出件数は127万4,000組で、前年同期の131万7,000組に比べ4万3,000組の減少となりま…

中南海で何かが起きている? 北戴河会議が開催、中央メディアは蔡奇の動きを大々的に報道

CCTVの報道によると、政治局常務委員、中央書記処書記、中国共産党中央弁公室主任の蔡奇氏は、習近平総書記の依頼を受け、中国共産党中央委員会と国務院を代表して、河北省秦皇島市北戴河で『休暇中』の専門家を訪問しました。これには中国共産党組織部主任…

中国と民主主義国の太平洋を巡る関係激化

ここ数週間、中国とオーストラリアや日本を含む民主主義諸国は太平洋島嶼国への関与を強めており、この地域の政治家やアナリストの中には、特に安全保障分野で大国間対立と呼ぶものを煽っています。

ドイツ国防相がフィリピンを訪問、両国は軍事協力を強化

ピストリウス独国防相は8月4日、マニラでテオドロ・フィリピン国防相と会談し、両国間の軍事協力を深めることを決定しました。ドイツの国防相がフィリピンを訪問するのは初めてのことです。両国防相は共同声明で、南シナ海に関するハーグ国際仲裁裁判所の201…

駐華米国大使:中国はソ連よりも大きな脅威

中国本土に対するアメリカの対抗意識を、単なる冷戦の再来だと言うのは単純すぎるだろう、とバーンズ駐華米国大使は語り、現在の中国の脅威はソ連よりも大きいと強調しました。台湾問題については、米国の一つの中国政策は変わっていないと改めて強調しまし…

米司法省がTikTokを子供のプライバシー侵害で告発

米司法省は、TikTokがアプリを利用する際に保護者の許可なくデータを収集し、子どものプライバシーを侵害していると訴えました。

中国、ドローン輸出規制を調整 欧米の批判に対応

中国商務部は7月31日にドローンに関する輸出規制を「最適化調整」したと発表しました。これには、高精度の慣性計測装置を規制対象に追加すること、特定の消費者グレードのドローンに対する2年間の一時的な規制を撤廃すること、一般民生用ドローンを軍事活動…

湖南新化県で四通橋事件が再現、「自由と民主で習近平を排除」のスローガンを掲示

X(旧Twitter)アカウント『李老师不是你老师』は、湖南省婁底市新華県の一部の人々が、かつて北京の四通橋事件と同様に、歩道橋に横断幕を張り、習近平の解任を求めるスローガンを流したことを投稿しました。

世界アンチ・ドーピング機構がオリンピック期間中のいわゆる「中国における新たなドーピング論争」に対抗する声明を発表した!

最近、一部の米国メディアは、いわゆる「中国水泳選手のドーピング論争」についての憶測を続けています。現地時間7月30日、米国の「ニューヨークタイムズ」が中国選手の新たなドーピング問題を発見したと主張しました。同日世界アンチ・ドーピング機構(WADA)…

最新調査:中国の製造業活動、7月は3ヵ月連続で縮小

ロイターは29日、7月の中国の製造業活動が3ヶ月連続で縮小したとの調査結果を発表しました。不動産危機と厳しい雇用情勢が成長に重くのしかかっているため、中国当局はさらなる景気刺激策を導入する必要があるとの見方が続いています。