ここ数週間、中国とオーストラリアや日本を含む民主主義諸国は太平洋島嶼国への関与を強めており、この地域の政治家やアナリストの中には、特に安全保障分野で大国間対立と呼ぶものを煽っています。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
オーストラリアのローウィー研究所で太平洋諸島プログラムのミハイ・ソラ主任は、「太平洋における地政学的競争は、従来のパートナーが新たな活動を開始し、新たなパートナーが新たな関心を示し続ける中で、激化し続けている」と述べました。
今月初め、ソロモン諸島とバヌアツのジェレマイア・マネレ首相とシャーロット・サルワイ首相が注目のなか訪中し、中国との「包括的戦略的パートナーシップの深化」を誓いました。
ソロモン諸島の首相として初の訪中後の7月16日に、マネレ首相は、中国が太平洋の島国に2000万米ドル相当の「支援」を行うと発表しました。しかし中国政府はまだこのニュースを公式に確認していません。
中国はまた、ソロモン諸島の警察を支援し、訓練することを再確認しました。ソロモン諸島は過去2年間に中国と2つの安全保障協定を結んでいます。
一方、7月中旬に東京で開催された3日間のサミットの後、太平洋島嶼国18カ国の首脳は、この地域の発展における日本の役割を強化することに合意しました。
日本政府と太平洋島嶼国は、自衛隊の寄港を増やし、海上警察機関の協力を深めるための共同行動計画を発表しました。
オーストラリアのローウィー研究所のソラ主任は、安全保障分野で太平洋諸国との協力を深めたいという日本の望みは、援助供与国としての日本の伝統的な役割とは相反するものだと述べました。
ソラ主任は、「日本では、国際安全保障における中国の役割と影響力に対する不安が高まっており、特に太平洋の安全保障分野への中国の参入を懸念している」と語っています。
太平洋諸島首脳会議の終わりに発表された共同声明で、日本と太平洋島嶼国は、「世界のいかなる場所においても、武力による威嚇や強制によって現状を変えようとする一方的な試みに強く反対する」と述べたが、文書では中国を特定していません。
「日本の努力は、太平洋におけるルールに基づく秩序を維持することを目的としており、海洋安全保障に関して地域諸国との関与を強化することを望んでいる。」とソラ主任は述べています。
伝統的にこの地域の国々に安全保障を提供してきたオーストラリアは、ソロモン諸島と中国との警察協力に警戒感を強めながらも、ソロモン諸島の警察力を倍増させるための支援を検討しています。
オーストラリアは、最近発表された新しい海底ケーブル接続・回復センターの開設計画を含め、太平洋島嶼国の開発ニーズへの支援も行っています。このセンターは、データ・ネットワーク接続を拡大することで、地域諸国のデジタル経済発展を支援するために設立されます。
しかし、太平洋島嶼国の政治家の中には、主要な民主主義国が地域諸国との関係を深めようとすることには問題があるのではないかと考えている者もいます。
ソロモン諸島議会の有力議員であるピーター・ケニロレアJr.(無所属)は、「主要民主主義国は、太平洋島嶼国との対話を促進するために開発に焦点を当てた職員を派遣する代わりに、警備要員を多く派遣している」と述べました。
ケニロレア氏は、「中国が太平洋島嶼国との安全保障上の結びつきを強めようとしていることが最大の懸念事項であることに変わりはないが、太平洋における中国の安全保障上のプレゼンスの高まりに対抗しようとする民主主義諸国の努力は、この地域の国々の差し迫った開発ニーズを冷え込ませている。」と述べています。
「主要な民主主義国の懸念はあるが、それは地域諸国にとって正しい懸念ではない」と、ケニロレア氏は台北で開催された中国政策に関する列国議会同盟サミットの傍らで米国メディアに語りました。
ケニロレア氏は、「太平洋島嶼国は民主主義大国との対話の中で、自分たちの開発ニーズに焦点を戻すよう努力すべきだ。」と付け加えています。
一部の専門家によれば、他の太平洋島嶼国の政治家も、太平洋が安全保障や中国との競争に重点を置きつつあることについて、同様の懸念を表明しているといいます。
オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のテス・ニュートン・カイ非常勤准教授は、「民主主義国は、中国を封じ込める方法として、誰もが自分たちの友人になりたがり、誰もが自分たちと話したがっていると強く認識しています」と米国メディアに述べています。
太平洋の島国は、大国との関わりを開発の方向に戻したいと考えているが、ソラ主任は、太平洋における中国のプレゼンスの高まりに対する懸念が、この地域における民主主義諸国の活動の主要な原動力であることに変わりはないと指摘します。
ソラ主任は、「中国の太平洋における活動に対する懸念は、議員たちが従来の開発レンズを通してこの地域を見るのではなく、より多くの資源を動員することを可能にしました」と述べました。
しかし彼は、太平洋の安全保障化は「避けられない」傾向だと付け加えました。
ソラ主任は、「さまざまなアクターのアプローチで異なっているのは、透明性へのコミットメントであり、太平洋島嶼国の優先事項と彼らの活動を一致させることである。」と述べました。
近い将来、太平洋における大国間の対立が激化することが予想される中、ケニロレア氏は、太平洋島嶼国が自国の利益を守るために重要なことは一緒に行動することだ。地域主義は、我々が経験している大国の挑戦に対処するために利用できるものだと思います。」と述べています。
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太平洋島嶼国は、メラネシア4カ国(パプアニューギニア、フィジー、ソロモン、バヌアツ)、ポリネシア5カ国(サモア、トンガ、クック諸島、ツバル、ニウエ)、ミクロネシア5カ国(ミクロネシア、キリバス、マーシャル、パラオ、ナウル)の14カ国・地域があります。
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<美國之音>中国和主要民主国家加强在太平洋地区的竞争
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