8月8日に中国全国人民代表会議常務委員会が開幕しました。 注目の議題は、香港立法会議員の問題です。 9月に予定されていた香港立法会選挙は、 新型コロナ流行の影響で、1年延長が決まりました。 来年の選挙で新しい議員が決まるまでの間、 現職議員を留任さ…

TikTokや微信(WeChat)を禁止すると米国が表明したことは、 中国にとっても衝撃的な出来事だったようです。 中国国内では米国トランプ大統領を非難する記事が飛び交いました。 中央電視台CCTVも、米国の行為は茶番に過ぎないとのニュースを報道しました。

今日13日に深圳市は、ブラジルから輸入された鶏肉から、 新型コロナウイルスが検出されたと発表しました。 深圳市はこの肉に接触した可能性のある関係者全員を検査したところ、 全員が陰性だったとのことです。 11日には遼寧省大連市の大連港に荷揚げされた…

昨年５月に実施された米国によるファーウェイの制裁は、 亜m理効果はなかったようで、今年上半期の出荷台数は1億500万台、 第二四半期は5580万台に達し、サムスンを抑えて出荷台数世界一を達成しました。 出荷台数そのものは新型コロナの影響で、各社とも前…

米中対立が日増しに緊張感を増している中で、 中国政府が今秋大学を卒業する新卒生に、 人民解放軍への入隊を促し始めた、 というニュースが飛び込んできました。 米中の局地的な武力衝突の可能性が高まり、 『より多くの若者に軍隊への入隊を促したい』 と…

11名の香港・中国の政府高官への制裁が、米国財務省から発表され、 制裁対象者や中国・香港の政府機関から激しい反論が湧きこりました。 そして中国政府から報復として、11名の米国政府高官への制裁が発表されました。 香港特別行政区政府も報復制裁に全面指…

米国保健福祉省のアレックス・アザー長官は9日に、 一行を伴って台湾台北松山空港に到着しました。 米国政府高官としては40年ぶりの訪台となります。 アザー長官の台湾訪問は、台湾との経済・公衆衛生問題での強力関係を強化し、台湾の国際的な役割を支援す…

香港の人権問題での米国の制裁は、 制裁対象が政府当局者だけでなく、 当局者と取引のある金融機関も制裁されることが、 大きな特徴となっています。 金融機関への制裁は詳細が不明ですが、 もしもドル取引を停止された場合には、 国際的な取引が実質不可能…

林鄭月娥行政長官は、 『国家安全保障を守り、750万人の香港市民だけでなく、14億人の本土住民の生命と利益を守るという崇高な責任を果たしており、恐れることはない』 と回答したそうですが、負け惜しみなのかなぁと思ってしまいます。 林郑月娥長官のご主…

米国財務省は、香港の自治を弱め、言論・集会の自由を制限したとして、香港行政長官林鄭月娥を含む11人の中国当局者を制裁しました。 //

新型ブニヤウイルス元記事『十问新型布尼亚病毒：传染性如何 有无特效药 哪些省份发病多』にピンインつけてみた。

中国で発生と聞いて身構えた人も多いでしょう。 新型ブニヤウイルスと言う致死率の高いウイルスは、 中国ではすでに10年来毎年発生しているので、 知見も多くあるようです。 そして実は日本でも発生例はあるとの情報も。

日本国内では新型コロナ感染症流行の第二波が押し寄せている時に、 中国では致死率約10％の新型ブニヤウイルスが発生しました。 マダニが媒介するウイルスですが、 血液や体液を介した人から人への感染も確認されています。

中国語を学習し始めてしばらくすると、教科書を離れて本や雑誌などを読み始めます。私も中国駐在中は新聞や雑誌を買い求めて、眺めていることがよくありました。 中国の新聞雑誌は漢字で書かれているし、内容もそれほど難しいことが書かれているわけではあり…

中国で起訴されていたカナダ人に死刑判決が下されました。 薬物の製造販売した容疑で逮捕起訴されていましたが、 カナダ政府がファーウェイCFO孟晩舟を拘束したことに対する、 報復処置としてカナダ人を起訴拘束したと指摘していました。

在日米軍司令官が尖閣諸島で状況が発生する場合、 「日本を助ける」と日本支援を明言しました。 東シナ海、南シナ海で力を誇示する中国を牽制した動きです。 中国はこれに対して、釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だと声明を出しました。 中国メディアに…

8月3日には尖閣周辺海域に中国船が現れす、 連続航行は111日でストップしたと共同通信が伝えました。 中国の環球時報は引用した共同通信を引用しながら、 日本のネトウヨが騒いでいると報じました。

農業もハイテクで国の安全保障に関わる問題だ。 米国の戦略家キッシンジャーは、かつて「石油を制するならば、すべての国を制する」と言ったことがある。; 食品を制御するならば、すべての人々を制御する。 その昔、春秋戦国時代、齐桓公は管仲の助言を受け…

TikTokの買収交渉がトランプ大統領の反対で停止し、 中国メディアからは非難お声が数多く出ています。 環球時報のウェブサイトにも非難記事が載っていました。 買収交渉は45日間の期限つきで交渉再開されましたが、 この記事は再会が決まる前のものです。 敢…

トランプ大統領が7月31日にTikTok禁止するかもと発言。 前から噂はありましたが、 発言は米国だけでなく、中国でも反応がありました。 中国の反応は世界に羽ばたいている中国企業が、 ”言われもなく”非難されることに腹を立てたもの。 中国のバイトダンス社…

トランプ大統領がTikTok禁止を宣言し、 SNS界隈は大騒ぎになっています。 中国外交部は強烈に抗議する声明を出し、 様々な中国メディアは様々な分析を行っています。 情報によると、7月31日にトランプ大統領が、 米企業がTikTokを買収して、米国で事業を継続…

最近、米国の軍用機が世界各地で挑発行為を行っており、懸念が広がっている。 特に7月23日には、150人の乗客を乗せたイランのマハン航空の旅客機がシリアを通過中に突然、米国の戦闘機に接近され、旅客機が急降下し、乗客に程度の差こそあれ多数の負傷者を出…

中国新疆の1政府機関と2名の当局者の制裁が発表されました。 7月9日の4名の当局者への制裁に次ぐ第2段の制裁です。 中国の網易のウェブに掲載された記事では、 具体的な制裁内容に触れていませんでしたが、 第一段の4名の高官と同じく、 米国国内にある資産…

米中対立は一触即発と言われています。 お互いの総領事館を閉鎖しあい、 お互いにビザ発給停止、銀行口座凍結。 挙げればキリがないほど。 しかしこれはあくまで政府間の話です。 両国国民は本音ではどう思っているのでしょう。 そのような疑問に答える記事…