黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

米国TikTok禁止? トランプがまた威嚇してきたと中国青年報が非難

トランプ大統領731日にTikTok禁止するかもと発言。

前から噂はありましたが、

発言は米国だけでなく、中国でも反応がありました。

中国の反応は世界に羽ばたいている中国企業が、

言われもなく非難されることに腹を立てたもの。

 

中国のバイトダンス社の運営するショートビデオは、

 

海外ではTikTokとして有名ですが、

 

中国では抖音短视频と言って親しまれているプラットホームです。

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抖音はDou Yinと読み、ビブラートの意味だそうです。

 

私のヨメも毎日やっているのですが、

 

Youtubeに転載したのがこちらになります。

youtu.be

このブログに合わせて、今日開設しました。

黄大仙 - YouTube

チャンネル登録よろしくです。(更新は気が向いた時だけですが)

 

抖音短视频もTikTokも、中国のバイトダンス社が運営していますが、

抖音は中国本土版、TikTokは国際版となっていて、

 

お互いが独立していて、動画の共有は当然できませんし、

 

アプリの機能も異なっているそうです。

トランプ大統領TikTokを禁止するとしているのは、

 

TikTokアプリを通じて、インストロールされた端末から、

 

個人情報や機密情報が盗まれたり、

 

逆に端末が窓口となって、ネットに侵入されることを警戒しているからです。

 

バイトダンス社や中国当局は、TikTokは米国法人が運営するもので、

 

中国側とは関係がなく、サーバーも米国内にあるから、

 

トランプ大統領が心配するようなことは起こらないと主張しています。

 

米国がこれを信じるかどうかは、わかりませんね。

 

マイクロソフトTikTok米国法人を買収する話が進んでいます。

 

マイクロソフトが運営すれば、個人情報が抜けれる心配はないと思います。

 

しかし、噂の話ですが、TikTokのシステムにはすでに、

 

バックドアが組み込まれていて、普段は眠っていると言われています

 

マイクロソフトに運営が移ったとしても、

 

バックドアがなくなる訳ではありませんので、

 

有事の際に中国からバックドアを覚醒させると、

 

端末からあらゆる情報が中国共産党ダダ漏れになると言うことです。

 

信じるか信じないかは、あなた次第です。

 

中国青年報は、:中国共産主義青年団共青団)の機関紙です。

 

下記は中国青年報に掲載された記事ですが、

情報源としてロシアのスプートニク紙を上げているところが、ちょっと異質ですね。

米国TikTok禁止! 中国は猛反発 中国メディア澎湃新闻の分析は? - 黄大仙の blog

澎湃新闻の記事と読み比べてください。

[原題]<中国青年報>胁又来!特朗普刚刚宣布:将禁止TikTok在美国运营

[邦題]<中国青年報>脅威が再び来た!トランプが発表:TikTokは米国での営業を停止

 

  米国の "ヒルとロシアの衛星通信社スプートニクによると、トランプ氏は現地時間731日、エアフォースワン上で、米国内でのTikTokの営業を禁止すると記者団に語った。

 

  トランプ大統領は「TikTokといえば、そろそろアメリカでの(活動を)禁止しなくてはならない。私にはその力がある。 執行命令が使えるつまり、(TikTokの米国での営業を)切り捨てよう、切り捨てよう。」と言った。

 

  ヒル紙は、トランプ大統領のこの発言は、米国企業によるTikTokの買収を支持しないことを暗示していると述べた。

 

  ロシアの衛星通信社スプートニクは、トランプ大統領はまた、米国でのTikTokの営業を早ければ土曜日(つまり81日)にも禁止すると述べたと付け加えた。

 

  少し前にトランプ大統領は、北京バイトダンス・テクノロジー・リミテッド(TikTokの親会社)によるTikTokの米国事業の所有権の取り壊しを命じる計画があると発言した。31日、トランプ氏はフロリダに旅行する準備をしているとき、その場にいた記者団に語った。「TikTokを見ているが、完全にブロックするか、または別の行動を取る可能性がある。」

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  Fox Newsによると、マイクロソフトTikTokと売却について協議中であり、取引価格は数百億ドルになる可能性がある。しかし、これについてはTikTokマイクロソフトもコメントしていない。

 

  フランス通信社AFPが以前にも報じたように、TikTokは今週、ユーザーや規制当局の安全性を確保するためにアルゴリズムの見直しを認めるなど、より高いレベルの透明性と情報開示を約束した。TikTok CEOのケビン・メイヤー氏も今週、次のように発言している「我々は政治はやらないし、政治の宣伝もしないし、そんなアジェンダもない。我々の唯一の目標は、誰もが楽しめるような活気のあるプラットフォームを作ることだ。」

 

  最近、トランプ政権は次々に中国企業に手をかけ、他国に圧力をかけている。中国外交部の華春瑩報道官は今月の記者会見で、米国は現在、根拠のない非難をし、ほぼ必死に中国を抑圧し、阻止し、中国をいじめていると述べた。米国の行動は、米中の相互信頼と協力を助長するものではない。中国は米国のいじめや不正に断固として「ノー」と言わなければならず、自らの主権、安全保障、発展の利益を守るために断固とした行動をとることになる。

 

<中国青年報>胁又来!特朗普刚刚宣布:将禁止TikTok在美国运营

http?://bit.ly/33j8BpW