黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

アメリカ

米下院委員会報告:中国がフェンタニルなど合成麻薬の生産と輸出に補助金

米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表し…

インテルチップ搭載のファーウェイの新製品に米議員が怒り心頭

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。

豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 「現時点では追加加盟の計画はない」

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジ…

対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ

中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。

イエレン米財務長官:過剰生産能力は世界に害を与える、 中国:保護貿易主義の言い訳にするな

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しまし…

米豪日比が初の合同軍事演習実施、中国人民解放軍:南シナ海はわが「手中」にある。

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。

国家安全部が米英に呼びかけ:中国への誹謗、中傷、サイバー攻撃を停止せよ

米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカ…

米情報当局者:ウーシー・アップテックは米国の顧客データを中国政府に渡していた

米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。

米国下院議員、中国の強制臓器摘出残虐行為を阻止するための法案提出を要請

中国による囚人からの臓器強制摘出を調査する独立法廷が、中国の重大な人権侵害を立証して以来、中国は国際的な圧力に直面しながらもこの残虐行為を続けており、米国の議員たちの間にも懸念が広がっています。米国の下院議員は、この中国の残虐行為を止める…

米国が台湾に陸軍特殊部隊を派遣

ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル 米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。

米議会がTikTok禁止法案を可決、中国外交部が強盗の論理だと批判

米下院は現地時間13日、TikTok(抖音の海外版)禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。

世論調査:米国の若者の半数以上が台湾海峡は米国の国益にとって重要でないと考えている

米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70%以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30~49歳の米国人…

米シンクタンク、米国の農地が中国の手に渡るのを防ぐ州法制定を推進

アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。

中国のソーシャルメディアがテキサス州の米国からの分離独立の噂をひろげる

米テキサス州は、国境での不法移民への対応をめぐって連邦政府と深刻な意見の対立が続いていますが、中国では、テキサス州が米国からの分離独立を宣言し、宣戦布告したという噂が広がっているとBBCが報じています。

SMICとファーウェイ、米国の輸出規制にもかかわらず5nmチップを生産目指す

SMICは、米国と同盟国が中国の先端半導体技術と装置の輸出に厳しい制限を課しているにもかかわらず、上海に新しい半導体製造ラインを設置することに成功したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICは既存の米国…

米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論

中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。

米国の中国からの輸入が減少 対中貿易赤字が2010年以来の低水準に

米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。

中国で人民元の話はするな

米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。

87歳の老華僑がアメリカの路上で3回襲われ、米国籍を返上して広州に戻ることを決意。

広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めまし…

中国、対米報復で最先端兵器の主要素材2種の輸出を削減 「制裁戦争の始まりに過ぎない」

米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリ…

フィリピン軍:中国艦艇2隻が、合同演習中のフィリピンとアメリカの艦艇を追跡

フィリピン軍は1月4日、領土問題で緊張が高まっている南シナ海で、米比合同軍事演習中の艦艇を、中国海軍の艦艇2隻が追跡していたと発表しました。

南シナ海での中国とフィリピンの対立激化、米軍フィリピン軍が合同演習

フィリピン軍と米軍は3日、南シナ海で軍事演習を開始しました。中国との緊張が続く同海域での両軍による演習は、この2か月足らずで2回目となります。

中国におけるCIAの情報網の再構築は困難、習近平政権の内情を理解する能力は限定的 :ウォール・ストリート・ジャーナル紙

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米中央情報局(CIA)の中国情報網は10年前に中国政府に討伐され、中国におけるマンパワーによる情報収集能力の再構築はいまだ困難だといいます。このため米国は、台湾などの重要な安全保障問題に関する習…

米国、日本、フィリピンの国家安全保障アドバイザーが南シナ海における中国の行動に懸念を表明

米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。

超党派の米議員が関税引き上げと中国との経済関係断絶を要求

米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。

米国が強制労働を告発された中国企業3社の製品を輸入禁止に

米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。

ベトナムのレアアース埋蔵量は世界第2位、取込み狙う中国と米国

ベトナムのレアアース埋蔵量は中国に次いで世界第2位で、世界の18%を占めるが、そのほとんどはまだ開発されていません。ベトナムのレアアース採掘は、現在のところ、主に同国の北西部と中央高地に集中しており、中国と米国が籠絡を競っています。

米上院議員5名がバイデン大統領に書簡を送付 病気の蔓延を防ぐため米中間の渡航を直ちに停止するよう要請

米共和党の上院議員5人は12月1日、ジョー・バイデン大統領に連名の書簡を送り、未知の呼吸器疾患が急速に拡大している中国への渡航を直ちに禁止するよう求めました。

白紙運動1周年記念イベント:中国共産党が最も恐れる人種・宗教を跨いだ共闘

ニューヨークの民主化人権団体は11月25日、白紙運動1周年を記念するイベントを市庁舎公園横で開催しました。人数は昨年の規模よりはるかに少なかったが、この運動は中国共産党の全体主義的な支配に抗議し、あらゆる民族を結びつける絆となっています。

中国から米国への留学生、4年連続で減少

中国財新網の報道によると、中国から米国への留学生は4年連続で減少しており、昨年は28万9000人で、在米留学生総数の27%を占めるが、昨年より0.2%減少しました。