黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

アメリカ

ポンペオ国務長官が米国と台湾の交流制限を解除 北京に遠慮することはない

日本では小さな報道しかされていないのですが、マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、米台関係の交流制限を解除するとの声明を発表しました。 //

ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。

米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 //

米国防総省、イランの脅威に対抗するため空母ニミッツの中東滞在を命じる 撤収命令を急遽撤回

ペルシャ湾に展開する空母ニミッツ打撃群に、米本国への撤収命令が出たのは2021年元旦のことでした。それから2日後の1月3日になって国防総省は撤収命令を撤回し、ペルシャ湾に止まるように命令しました。 //

米政府、TikTokの制限を禁止する連邦地裁の命令を不服として上訴

米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。 //

台湾保証法とチベット政策支援法が米国で成立 中国共産党幹部が転生ダライ・ラマの無許可選出すれば制裁

米国の上院下院で可決されていた台湾保証法と、チベット政策支援法に、12月27日にトランプ大統領が署名して法律として成立しました。チベット政策支援法は、中国共産党がダライ・ラマやチベットの宗教団体の同意なしに、次の転生仏を選択した場合には、関係…

ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に  中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK(中国聯通香港)など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]…

従来の予想よりも5年早く 中国は2028年までに世界最大の経済大国になる 英シンクタンク

新型コロナ流行からの回復の差が米中の明暗を分けることになりそうです。従来の予測よりも5年早く2028年までに中国は世界最大の経済大国となるとの予想が出されました。 //

海外のウイグル人、米国のテロ組織リストから東トルキスタンイスラム運動が削除されたことを歓迎

世界ウイグル会議をはじめ、国外に住むウイグル活動家や専門家は、11月に東トルキスタン・イスラム運動( ETIM)が米国政府のテロ組織リストから外されたことを歓迎しています。 //

孟晩舟弁護団が保釈条件緩和を求める ファーウェイ叩きは止まらない

カナダで軟禁が続くファーウェイCFO孟晩舟氏ですが、カナダによって米国に送致される可能性があり、孟晩舟氏の弁護士は、カナダ当局に孟晩舟の新に保釈条件を緩和するよう求める予定であると述べました。 //

海上戦闘力における米中競争 戦闘艦数では中国海軍が米国海軍を37艘も上回っている。

米議会調査局は、2020年現在中国が合計333隻の海軍戦闘艦を保有していると発表しました。一方、米軍の戦闘艦は296隻で、中国よりも37隻少なくなっています。しかも米軍は補助艦や支援艦の数字を含んでいるが、中国の数字にはこれらの艦船は含まれていないと…

Zoomは本当に安全か 中国共産党は「アメリカに潜入している」

新型コロナの流行による世界的な移動の交通規制を受けて、Zoom社のビデオ会議システムは、広く利用されるようになった。 しかし、その安全性には疑問の声が高まっています。 //

米Zoom元従業員、天安門事件のビデオ会議を妨害したとして指名手配される 中国共産党に監視されるZoom会議 参加者脅迫も

今年5月と6月に開催された天安門事件についてのビデオ会議を妨害したとして、米連邦裁判所はZoomの元従業員に逮捕状を出し、FBIが指名手配しました。 //

米議会が台湾保証法案を可決、議員は機関名変更を奨励し、米国は「台湾カード」を弄ぶ 環球時報が非難

米国議会上院と下院で「台湾保証法」が可決されました。台湾への武器売却常態化などを盛り込む同法の可決は、台湾には歓迎されるも中国共産党の反感を買いました。 //

台湾の駐米”外交窓口”を「台湾代表処」へ名称変更検討 あの党に遠慮して作業進まず

米下院議員78名が連名で、ポンペオ国務長官に書簡を送り、台湾駐米国台北経済文化代表処を「台湾代表处」に改称するよう求めました。台湾の曾厚仁外交部次長は、この件について「進行中」と述べました。 //

中国企業が米国株式市場からの上場廃止リスクが高まり、投資家は香港株に注目

中国企業が米国株式市場から強制的に上場廃止になるリスクが高まる中、グローバルなファンドマネージャーは、アリババ、京東などの中国企業の米国株式市場への投資を減らし、香港上場の中国企業の株式に投資することを好んでいます。 //

中国の南シナ海違法占領に対抗 カナダも加わり中国包囲網が広がる

中国の南シナ海占有の野望が強まり、各国が反撃に出るようになっています。カナダの国防相は11月、中国が南シナ海で意図的に拡大していると公に非難しました。 //

世界人権デーに米国大使館が中国の人々に「大胆に人権を訴えよう」と高らかにアピール 環球時報は中国ネット民は嘲笑と報じる

12月10日は世界人権デーでした。この一年、中国本土と香港の人権状況が国際社会から大きな注目を集めています。 在中国米国大使館は今年の世界人権デーに、中国の人々に「大胆に人権を訴えよう」と高らかにアピールしました。 //

中国共産党員195万人の名簿が流出 領事館、銀行、防衛産業系企業など全てに潜入していた

中国共産党員195万人分の名簿が流出し、その中にはイギリスの重要機関に勤務していた者もいることが判明しました。 // 中国の反体制派がtelegramで対中政策に関する列国議会連盟 (IPAC)に流出させた名簿は、共産党員の名前、党員の地位、誕生日、国民ID番…

華為CFO孟晩舟が法廷に出廷 弁護団は米国司法省と釈放条件をまとめたのか

カナダで起訴され保釈中のファーウェイCFOの孟晩舟が、12月7日にカナダ・バンクーバーの裁判所に出廷しました。米国検察当局と孟晩舟の弁護士との取引で釈放されるのではないかと噂されていましたが、どのような進展があったのでしょうか。 //

50州で選挙人確定バイデンが306票獲得  人民日報がCNNを引用して中国内で報道

中国共産党機関紙の人民日報が米国CNNの報道を引用して、米国大統領選の結果、バイデン候補が306票を獲得したと報じました。 //

中国共産党と中国人民との分離 アメリカ政府の狙い

米国国務省は、中国共産党幹部や中国共産党の活動に携わる人々の米国入国を禁止しました。米国は、中国を一党独裁国家として支配する中国共産党と中国国民全体を区別するために、具体的かつ効果的な行動をとっていると考えるアナリストもいます。 //

アメリカ財務省が香港問題で中国全国人民代表大会代議員の14名を制裁対象に。 中国外交部が反応

米国は香港での反対派議員の失脚に関わったとの疑惑で、少なくとも14名の中国当局者に制裁を科す準備を進めていると報じられました。これに対し、中国外交部の華春瑩報道官が反論しました。 //

軍人の身分を隠していた中国の学者数千人が既に米国を離れた

米国司法省当局者によると、今年の夏、米国の数十の都市で中国人学者が軍事的地位を隠蔽していることを調査した後ヒューストンの中国領事館を閉鎖して以来、1,000人以上の中国人学者が米国を離れたという。 //

ファーウェイCFO孟晩舟事件が2年ぶりに解決か。 12月8日(日本時間)にカナダの裁判所に出廷 米国の検察当局が弁護士との取引を協議

米国の検察当局は、ファーウェイCFOの孟晩舟に対する刑事告発を解決するために、孟晩舟の弁護士との取引を協議していると報じられました。この展開は、米国、中国、カナダの間で緊張をもたらしている孟晩舟事件の終結が宣言される可能性があることを示してい…

EU、米国と協力して中国へ対抗

EUは米国の大統領が交代すると判断し、米国に共同で中国と対峙する新たな戦略を提示する方針であると報じられました。EUと米国の双方がデジタル規範や新型コロナ流行などの分野での協力を呼びかけるとみられます。 //

米国大豆価格が高騰 中国の民間輸入業者が悲鳴 今後2ヶ月の注文をキャンセル

中国の大豆輸入は、米国の大豆価格の上昇が進んでいるため、今後急激に減速すると予想されています。小規模な民間大豆輸入業者の中には、粉砕コストにより利益が削られ、損失が発生する可能性もあり、今後2ヶ月の注文量を減らそうとしています。 //

バイデン『次期政権』の国務長官候補 中国は競争相手だが協力も必要と語る 強鞭?融和?

バイデン政権の国務長官候補と目されている民主党のクリス・クーンズ米上院議員は、メディアに対して米国が「中国よりも優れた」超党派の政策を形成することを望むと語った。バイデン候補が政権を取った場合、クーンズ「次期国務長官」の対中国の政策は強鞭…

トランプ政権は、さらに4社の人民解放軍所有/管理する中国企業をブロックする意向

アメリカの大統領選挙で敗北したと言われているトランプ大統領が再び中国企業への制裁の大なたを振るうことになり、新たに中国企業4社が人民解放軍所有/管理しているとしてブラックリスト入りする可能性があるという。 //

チベット亡命政府首相が初のホワイトハウス訪問 米国はチベットが武力占領されていると認める。 中国共産党の反発必至

チベット亡命政府の首相であるロブサン・センゲ氏は、11月20日の午後にホワイトハウスを公式訪問しました。チベット亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてです。これにより中国共産党政府の米国に対する不満が高まることが予想されます。 //

米軍 艦載ミサイルによる大陸間弾道ミサイルの迎撃に初めて成功 中国メディアは非難

11月17日(日本時間)にハワイ沖で行われた迎撃実験で、米軍の艦上迎撃ミサイルが、大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃撃墜に成功しました。迎撃実験は当初5月に予定されていましたが、新型コロナ流行の影響で延期されていました。 //