黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

ヨーロッパ

ドイツ企業、ロシア不要の中国向け鉄道輸送線に投資

ロシアを通る北方シルクロードは、中国とヨーロッパ間の鉄道輸送の架け橋になっています。 しかし、ウクライナ戦争以来、ドイツ企業はプーチンを必要としない中国へのルートを探しています。

中国の大都市部での感染は終息に向かうが、農村部には課題

中国でのオミクロン感染者数は重慶などの大都市では2023年1月前後に終息を迎え、その後は農村部や中小都市部に集中するとする研究論文が発表されました。

EU、中国人入国者の検査義務化を「強く」提案、ドイツが呼応

中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、EUは中国からの渡航者に対する検査要件の導入を「強く」推奨し始めました。ドイツ政府は5日、ドイツでも中国人入国者に新型コロナの陰性証明の提出を義務付けると発表しました。

米国とEU、中国の鉄鋼とアルミニウムに新たな関税を検討

米国と欧州連合(EU)が中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を検討していると報じられています。 中国はこれに反発し、自国の権益を守るために必要なあらゆる手段を講じると述べました。

新疆ウイグル自治区の人権問題:EUが中国当局への制裁を延長へ

欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、複数の中国当局者に課している制裁措置の延長が、来月上旬にも決定されるとの見込みです。 EUと中国とは非公式なレベルでの接触してきたにもかかわらず、相互の制裁解除は依然として困難な状況にある…

中国のロケット残骸が制御不能で墜落、スペインはしばらくの間、領空を一部封鎖

中国の長征5Bロケットの残骸が制御不能のまま大気圏に再突入しました。これを受けた欧州航空安全機関(EASA)は、落下してくるロケット残骸が上空を通過すると予測されるスペイン北部の空域の一部と、フランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施しま…

中国の違法な海外警察署が各国の反発を招く

中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…

オランダ、中国に「海外警察署」の閉鎖を要求

オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。

アイルランド、「違法」な中国警察署を閉鎖 カナダが追跡調査

中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこ…

"ゼロコロナ"で住み難くなった中国、外国人が大量に出国

欧米諸国が新型コロナウイルスとの共存に順応する中、中国はゼロコロナを堅持しています。 都市閉鎖、強制検疫、渡航制限、毎日のPCR検査により、住み難くなった中国から外国人は逃げ出しています。中国で働きたいという従業員を見つけるのが難しくなったと…

トラス英首相:英国は同盟国と協力し、台湾が自国を守れるようにすることを決意した

リズ・トラス英首相は、英国は同盟国と協力して台湾の自衛を確保する決意であると述べました。 先日、ジョー・バイデン米大統領が「中国が台湾を武力で侵略した場合、米軍は台湾を防衛する」と発言しており、米英首脳が続けて台湾の防衛について公言しました…

米国、6/21から新疆製品の輸入を禁止、同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかける 中国、協力に重大な支障と非難

米国当局は、「ウイグル人強制労働防止法」の発効により、6月21日より、中国新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになると発表しました。中国は、「強制労働」は嘘だと繰り返し、中国の内政に干渉するなと避難しています。

今日はロシア、明日は中国? 欧州の中国原料依存の危険性は? 日本は原料の中国依存から脱却できるのか?

スマホ、風力発電機、電気自動車、太陽電池 - 工業用金属原料採掘現場 とレアアースなしには、私たちの日常生活に欠かせない様々なハイテク製品は成り立ちません。 問題は、主要原材料の多くが中国産であることです。私たちにとって、この依存はどれほど危険…

中国人民解放軍空軍の運-20輸送機6機編隊がヨーロッパに飛来

中国人民解放軍輸送機の運-20の6機編隊が、トルコ領空を経由してセルビアに向かって西に飛行したと伝えられました。

現代のシルクロード「中欧班列」 中国-ヨーロッパの鉄道貨物大幅に減少

現代のシルクロードと呼ばれる、中国とヨーロッパを結ぶ貨物鉄道「中欧班列(トランス=ユーラシア・ロジスティクス)」。EUの対ロシア制裁以降、鉄道コンテナの輸送量が大幅に減少しているとのことです。荷主は商品の安全性を懸念し、ロシア経由を避けています…

中国の足を引っ張るロシア   習近平の密命が日本メディアに暴露された

習近平中国国家主席が欧米のロシアに対する経済・貿易制裁に対抗してロシアへの援助を命じていたことが明らかにされました。 このことは、中国共産党がロシア危機にますます深入りしていることの証左と見られています。

フランスとドイツがロシア・ウクライナ危機の打開に向けて集中的な調停活動を開始  トルコもそれに続く。

ロシアとウクライナとの間の高まる緊張を打開し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を阻止するため、フランス大統領とドイツ首相はそれぞれモスクワとキエフを訪問します。

WHOテドロス事務局長、各国が防疫を早々に放棄していることを懸念

昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻…

リトアニア、中国との紛争緩和のため台湾駐在員事務所の名称変更の是非を協議

リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。

英仏議会が相次いで中国のウイグルジェノサイドを非難する決議

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

中国はリトアニアを見せしめに 欧州における経済的強制力のテスト

リトアニアは、欧州における中国の経済的強制力のテスト国になっていると、フランス紙が伝えています。

北京冬季五輪外交的ボイコット+民主化サミット:悪役中国は人権の永遠の被告人

米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。…

フランスがリトアニアと台湾との関係を支持 中国の圧力に対抗する模範となるリトアニア

リトアニアは台湾との関係を強化し、首都ヴィリニュスに台湾名を冠した『台湾代表処』という駐在員事務所の設置を認めたことで、中国から報復を受けています。この動きに対し、フランス外務省は、フランスとEUはリトアニアを全面的に支持し、EUの反脅迫措置…

リトアニアに「台湾代表処」設立 中国は猛反発し制裁を示唆

台湾外交部は18日に、ヨーロッパのバルト三国の一つのリトアニア共和国に、「駐リトアニア台湾代表処」という「台湾」の名称を用いた事実上の大使館が設置されたと発表しました。中国は強く反発しています。

EUでも進む中国とのデカップリング EUが不公平な貿易障壁を設けていると中国が非難

中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。

日本、EU諸国に中国の軍事的・領土的拡大に対抗する姿勢を求める

日本の岸信夫防衛大臣は、EU諸国に対し、中国の自己主張に対抗する姿勢を示すよう求め、国際社会に対し、中国の軍事的·領土的拡大を抑止するための努力を強化する必要があると警告しました。

中国、リトアニアに複数の手段で報復  米国と英国は、リトアニアと台湾との関係拡大を支持

リトアニアは台湾との間に駐在員事務所を開設することになり、中国は、大使の召還、鉄道輸送の中断、リトアニア産食品輸入許可の審査·承認を停止するなど、さまざまな方法で報復しています。

中国はリトアニアの「台湾事務所」の名称に激怒 大使召喚し国交断絶も辞さないと脅す リトアニアは屈せず

すでに悪化している中国とリトアニアとの二国間関係が再びエスカレートしました。中国政府は駐リトアニア大使の召喚を発表すると同時に、リトアニア政府に対しても北京の大使を召喚するよう要求しました。

中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや強制労働、米国政府は制裁の動きを強めている

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港での人権問題、国際社会は2022北京冬季五輪ボイコットを訴えている

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。