EU、中国資本の太陽光パネル企業2社に対する補助金調査を開始

欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。

　　ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。

　　EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。

　　調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。

　　EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円)

を超える公共入札に参加している企業や、過去3年間に外国政府から400万ユーロ(約6億6000万円)を超える補助金を受け取っている企業は、EUに届け出なければなりません。

　　欧州委員会は声明の中で、「欧州委員会は、前述の入札企業2社について、EU域内市場を歪めるに十分な外国からの補助金を受け取っているとの強い指摘があることから、調査を開始する根拠があると考える」と述べています。

　　EUのブレトン域内市場担当委員は、「ソーラーパネル分野を対象とした外国からの補助金に関するこれら2件の詳細な調査は、EU域内市場における企業間の公正な競争を確保し、欧州の経済的安全性と競争力を守ることを目的としている」と述べました。

　　EUの外国補助金規則に基づき外国企業が調査を受けるのは今回が初めてではありません。

　　今年2月、欧州委員会は鉄道大手の中国中車に対する補助金調査を開始しています。しかし、中国中車グループの子会社のひとつが、ブルガリアにおける電気鉄道プロジェクトの入札から撤退したことを発表した後、今月に入って調査の終了が宣言されました。

　　また、昨年9月には、中国の電気自動車に対する調査を実施しており、それに応じて懲罰関税を課す可能性があります。

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　　輸出補助金は輸出を促進させるために輸出企業に与えられる補助金のことで、自由貿易による効率化をそこなうため、WTOは原則的に禁止しています。

　　中国の産業政策は、内外資を区別しない輸入代替や輸出促進政策から、国内資本による産業高度化や自主創新能力向上政策に転換しています。

　　中国の産業政策では禁止補助金を含む内外差別的な措置が多く見られ、このためWTOへの遵守意識が低いと指摘されています。

　　中国は「補助金の百貨店」と称されるように、中国の補助金政策を個別ではなく全体として捉える必要があるとされています。一つの補助金政策を叩いても、他の補助金政策や産業政策によって代替される可能性が高いのです。