米国、人権侵害に関与しているとして、エネルギー関連の中国企業5社を輸出規制対象リストに追加

米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。

　　米国政府が運営する国際的メディアの美國之音の記事より。

　　米国商務省は6月23日に、中国での人権侵害に関与しているとして、中国企業5社を経済ブラックリストに追加しました。これらの企業は、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族に対する人権侵害や虐待を行なっていることが理由です。

　　エンティティーリストに挙げられるのは、以下の5社です。

・合盛硅业公司（Hoshine Silicon Industry Co.）、

・新疆大全エネルギー(Xinjiang Daqo New Energy Co.)、

・新疆東方希望非鉄金属(Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co.)、

・新疆GCL新エネルギー材料、

・準軍事組織である新疆生産建設軍団

　　5社のうち少なくとも数社は、太陽電池パネルに使用される単結晶および多結晶シリコンの主要メーカーです。

　　新疆生産建設兵団は、1950年代に農場や入植地の建設のために新疆に派遣された準軍事組織で、この地域のエネルギーや農業分野で依然として強力な権力を持ち、ほとんど並列国家のように運営されています。

　　新疆生産建設兵団は、この地域のウイグル人に対する抑圧や監視するための現場部隊となっており、多くの収容所を運営していると考えられています。

　　米商務省は、これらの企業が「中国が新疆ウイグル自治区政府がウイグル人、カザフスタン人などのイスラム系少数民族のメンバーに対して弾圧、恣意的拘束、強制労働、ハイテクを駆使した監視を実施していることに関連して、人権侵害や虐待に関与している」と指摘しています。

　　エンティティーリストに掲載された企業は、米国の製品や技術を輸出する時には、米商務省の許可を取る必要がありますが、米商務省は原則不許可という厳しい態度をとっています。

　　米政府関係者によると、世界中の太陽電池パネルに使用されている多結晶シリコンのほとんどが、新疆ウイグル自治区にある中国の太陽電池メーカーで下請け生産されていますが、バイデン政権はそれらのメーカーにに規制をかけることを検討しているそうです。

　　米国は、多結晶シリコンを供給する中国企業による、強制労働の疑惑を引き続き調査しているとされています。

　　新疆ウイグル自治区は、太陽電池用多結晶シリコンの世界供給量の約45％を占めていますので、日本で使われているソーラーシステムで使われている太陽電池も多くは新疆ウイグル自治区製と考えられます。

　　私の記憶が確かなら、日本の環境大臣は日本のすべての建物にソーラーシステムを設置することを義務付けると息巻いてましたね。この人は新疆ウイグル自治区でのウイグル人迫害を応援してるのでしょうか。

参考記事

<美國之音>美国将被控侵犯人权的五家中国企业纳入出口管制实体清单

http*://bit.ly/3gPMTQw

<徳国之声>新疆能源产业被锁定美列五家中企黑名单

http*://bit.ly/3gZm63b

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